中小企業の9割以上が「社員教育・研修の重要度」の高まりを実感＝給与アップ研究所調べ＝

給与アップ研究所は7日、社員教育の課題に関する実態調査を実施した結果を公表した。

調査は中小企業（従業員100名以上1000名未満）の経営者を対象に1月末に行われ、104名から有効回答を得た。

それによると、9割以上が「社員の教育・研修の重要度が高まっている」と回答した。

その理由を複数回答で訊ねたところ、「社員の離職を防ぎ、エンゲージメントを向上させるため」59.8%、「社内で教え合う（学び合う）文化を定着し、能動的な学習を促進するため」53.6%、「社会的な賃上げ要請に対応するため、社員の生産性を向上させる必要があるから」44.3%という結果となった。

約6割が「社員教育・研修による業績に対する成果」を実感していると回答。社員の能力開発に必要な環境を複数回答で訊ねたところ、「社内研修の実施」72.1%、「学び合いが自然発生する仕組み」51.3%、「ジョブローテーションの実施」43.3%の答えが得られた。また、48.1%が「会社の教育研修制度と評価報酬制度が連動していない」と実感していることも明らかとなった。

同研究所では、2月14日（火）にセミナー「外部研修に頼らない社内大学のつくり方」を開催する。