ポイント機構、大学・専門学校の収益増加や学生の生活を支援する「新ポイント付与サービス」を開発

ポイント機構は7日、大学・専門学校の収益増加、ポイント割引による学生の生活支援、地域経済の活性化に寄与する、新ポイント付与サービス「大学・専門学校向け 無償A-GELギフトポイント」（「A-GELギフトポイント」）を開発したと発表した。

同ポイント（1ポイント1円値引になるポイント割引チケット）は、スマホアプリ「A-GELアプリ」（来春リリース予定・無料）で、全てのステークホルダーが利用でき、現在、日本で流通発行済み総数3億5千万枚以上の交通系ICカード、流通系ICカードでポイントを加盟店で受け取って、使用できる。

通常のポイント販売事業とは異なり、導入・ランニング費用は一切かからない（同ポイント付与だけの加盟店は月額1000円の負担あり）。発生する費用は、同ポイントがユーザーによって、取扱い加盟店で使用された時だけ（完全成功報酬型）で、使用された額の30%が経費削減システム使用料として発生する。

「A-GELギフトポイント」概要

■ポイント付与側となる大学・専門学校
・課題：既存の収益に加えて、研究開発費、社会貢献などの原資を捻出したい
・概要：学費、教材費など大学・専門学校で必要な費用の支払い額に対して還元率100％可能な同ポイントを学生に付与。付与したポイントの有効期間は1カ月で、ポイントを分割して付与することも可能（既存のシステムでは分割不可）
・特長：取扱店舗（加盟店）で使用された割引額（1ポイント1円値引となるポイント割引チケット利用額）の15%が現金で還元（売上改善金を受け取れる）される
■ポイント利用者となる学生
・課題：物価高騰による生活苦
・概要：大学・専門学校から付与された同ポイントを、加盟店で利用できる
・特長：同ポイントの取扱店舗（加盟店）で割引サービスが享受できる
■ポイント取扱い店舗（地域の商店など）
・課題：売り上げ増加
・概要：同ポイントの加盟店になることで、同ポイントのサービス提供が可能になり、加盟店各店が採算を勘案して割引率を定められる。割引した同ポイントの30％をポイント機構に経費削減コンサルタント費としての支払いが生じる。同社に入金された額の半分をポイント付与者に還元（売上改善金として現金で支払い）する
・特長：ポイントによる集客と売上改善が図れる

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