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2024年1月15日

成学社、大学入学共通テストの受験生動向予測

成学社は11日、個別指導学院フリーステップに属するフリーステップ教育技術研究所が、1月13日・14日の大学入学共通テストについて受験生動向の予測をしたことを発表した。

今年の大学共通テストは現行方式で行われる最後となる。2025年からは新教科「情報」の導入や科目の再編が行われる。

前回の制度変更の際、受験者動向にどのような変化があったのかを振り返ると、直近の大きな制度変更は2020年。2020年は大学入試センター試験の最終年、そして翌2021年が現在の大学入学共通テストの最初の年だった。

このとき、高校経由の出願数(現役生)は2020年の45万2235件から、2021年は44万9369件と2440件の減少だった。一方、個人出願の出願数(主に既卒生)は10万5464件から8万5450件と2万14件も減少しており、現役生に比べて大幅に減っている。

前回の制度変更の際、既卒生が大幅に減少した原因は「制度変更によって、既卒生が不利になる」という見通しが広がったため。

当時、「英語には英検等の外部民間検定が必須」「国語と数学には記述が課される」などの大幅な制度変更が発表されていた。このため「制度が変わる翌年に勝負を持ち越すと不利になる」ことを懸念した多くの現役生たちが、新制度の初年度に受験することを避け、現役のうちに決着をつけようとしたことが要因と見られている。

しかし結果として2021年の制度変更の影響は、当初の予測より小さなものとなった。前述の「英検等の外部民間検定」「国語と数学の記述」はいずれも実現されなかった。それでもこのように既卒を避けるという動きがみられた。

大きな制度変更が行われる際には、新制度の初年度には移行措置として旧課程でも受験できる問題が用意されることが一般的。しかし過去の実施内容を見ると、既卒生だけが受験するため、難易度が高めに設定されている。このため既卒生に不利になる傾向があった。

大学入学共通テストのウェイトが高い国公立大学を目指す受験者の多くが、「安全志向」「現役志向」を取るものと予想される。

一方で、私立大学は2025年度入試でも現行と大きく出題範囲を変えないと発表している大学が多くなっている。また、そもそも12月までに合否が出る総合型選抜(旧AO入試)や学校推薦型選抜での合格者が多くなっている。

制度変更の影響が少ないため、私立大学を志望する受験生は「強気の受験動向」を取るものと見られる。

実際、12月までに実施された公募制推薦試験の近畿圏での状況は難関大学の多くが志願者を増やしたのに対し、中堅大学では志願倍率が低下している。また、難関、中堅を問わず、指定校推薦の利用が減少した大学も多くなっている。まさに「強気の受験動向」が浮き彫りとなった格好。

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