内田洋行、横浜市の全小・中・義務教育・特別支援学校496校の学習支援システムを構築

内田洋行は13日、横浜市において市立小・中・義務教育・特別支援学校496校、児童生徒26万人、教職員2万人が活用する学習支援システム「横浜St☆dy Navi（横浜スタディナビ）」を構築し、6月から全校での運用を開始すると発表した。

横浜St☆dy Naviは、横浜市学力・学習状況調査をはじめ学校生活や学習に関するさまざまなデータを児童生徒、教職員、教育委員会が活用するための情報基盤で、セキュリティにも配慮された環境で教育データを効果的に活用できるようになっている。

具体的には、児童生徒・教職員・教育委員会のそれぞれの目的に応じた3種類のダッシュボード機能を開発。「児童生徒用ダッシュボード」は、自分自身の学習面、生活面の履歴を確認し、振り返りや学習計画などの自己変容に活用することができる。

「教職員用ダッシュボード」は、児童生徒の学習面・生活面の状況を学校・クラス・個人単位で表示し、傾向などを確認できるようにすることで、一人ひとりに応じた指導・支援を可能にする。データを活用することで、学校内の複数教員がチームで指導にあたることも可能となる。

「教育委員会分析システム」では、横浜市立学校全体の状況をデータで把握し、教育施策の立案や効果的な指導方法の検討などに活用するため、さまざまなデータを組み合わせて分析できる仕組みを備えている。

合わせて、横浜市が作成しPDFなどで公開している「はまっ子デジタル学習ドリル」の問題を文部科学省CBTシステム「MEXCBT」上で活用できるようにすることで、1人1台端末でいつでも学習に利用できるようにした。

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