JMC、東京都34自治体等に展開不登校・日本語指導が必要な子どもたちを支援する3Dメタバース

JMCは14日、同社が事業プロモーターを務める東京都のバーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）事業が、2023年度に9自治体等で運用がスタートし、2025年度は34自治体等に拡大したことを発表した。

東京都VLPは、東京都が不登校の児童・生徒や日本語支援が必要な児童・生徒に対して3Dメタバースを活用して、新しい居場所・学びの場を提供する事業。JMCは事業プロモーターとして、大日本印刷、レノボ・ジャパンと連携し、事業を推進している。

不登校の児童・生徒の中には、VLPがきっかけで、学校に登校できるようになった子どもが増えてきた。オンライン支援員、同世代の子どもたちとのコミュニケーションをとることで自信につながったという声もあったという。

子どもたちの新たな居場所として、コミュニケーションの新たな手法として、VLPは各自治体で効果的に活用されている。都内では外国をルーツに持つ子どもたちが急増している。それに伴い、日本語講座を定期開催している自治体もある。画面共有機能を使った一斉授業や、ボイスチャットを使って日本語を話す機会を増やす工夫などがされている。

また、日本語学習をテーマにVLP内で実施したイベントでは、外国をルーツに持つ先輩たちに体験談を話してもらった。イベントに参加した児童・生徒からは、高等学校で活躍する先輩たちの姿を見て、今後の参考になった、前向きな気持ちになれたという声が聞かれたという。今後も、子どもたちの学びを止めないために、同事業を推進していくという。