なりすましメール対策実態調査 大学ドメインのDMARC導入率は45.1％ =TwoFive調べ=

TwoFiveは21日、なりすましメール対策実態調査の最新結果を発表した。

日経225企業が管理・運用する 8889ドメインについて、5 月時点での送信ドメイン認証技術DMARC導入実態調査に加えて、教育機関として大学（国立、公立、私立、短大合わせて1075校が管理・運用する3158ドメイン）を対象として調査した。

日経225企業は、208社（92.4％）が少なくとも1つのドメインでDMARCを導入していて、半年前の2024年11月（92.0％）からは0.4ポイントの増加で、ほぼ横ばい。

DMARC導入済みドメインの内、強制力のあるポリシーである quarantine（隔離）または reject（拒否）にポリシー設定されているドメイン数は642。日経225企業で、少なくとも 1つのドメインで強制力のあるポリシーを設定した組織は124社（55.1%）となり、1年間で 6.7ポイント増加。大企業で強制力のあるポリシーへの切り替えが進んでいるという。

「DMARC 集約レポート」を受け取る設定にしているドメインの割合は、90.3%と非常に高く(昨年同月は84.3％)、意図しないメール送信を見つけるために、メールがどのように認証され処理されたかを把握しようとする意識は高い。しかしながら、なりすましのリスクを軽減するためには、強制力のあるポリシー設定にステップアップすることが望まれる。

大学のDMARC導入率は45.1%で、昨年同月（38.4％）と比較すると6.7ポイント増加した。

調査結果詳細

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