「共働き子育てしやすい街ランキング2025」初の1位は品川区、2位は福生市と松戸市＝日経BP調べ＝

日経BPが運営する「日経クロスウーマン」と日本経済新聞社は12日、「自治体の子育て支援制度に関する調査」を実施し2025年版「共働き子育てしやすい街ランキング」を公表した。

今年で11回目を迎える同調査は、首都圏、中京圏、関西圏の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口20万人以上の都市の計180自治体を対象に9月～10月に実施、159自治体から得た回答を集計した。

今年の調査では、保育所、病児保育、放課後児童クラブ（学童保育）への入りやすさに加えて、保育料の無償化、ICT導入などによる手続きの効率化、学童保育での食事提供、「朝の小学生の居場所対策」など、忙しい共働き子育て世帯の利便性を向上させる取り組みにも注目した。また、市区役所の正規職員における管理職（課長相当職）の女性比率や、男性職員の育児休業取得率、女性議員の割合など、自治体のダイバーシティ推進も調査。計43の評価項目を作成して採点し、合計得点（100点満点）で総合ランキングを作成した。

その結果、初の総合編1位は品川区となった。品川区では子育て支援を重要施策の1つに掲げ、予算の重点化を図るなど積極的に取り組んできた。同区では今後も年少人口の増加が見込まれ、保育施設の利用者も増加する見通しで、認可保育所、小学校、学童保育では保護者との連絡が可能なICTシステムが整備されるなど、利便性の項目でも高得点を得た。

総合編2位は福生市と松戸市。福生市は保育所などの3～5歳クラスの給食費を無償化。市内の保育所すべてで医療的ケア児の受け入れができる。保育所や幼稚園と連携協定を結び、幼保小の円滑な接続と幼児教育の充実を図っている。また、松戸市は市内28カ所の地域子育て拠点に市認定の子育てコーディネーターが常駐して子育て相談などに乗るほか、そのうち7カ所では乳幼児の一時預かりを実施。保育インフラに余裕があり、医療的ケア児の受け入れ体制を整備するための人件費や施設改修費を補助している。

調査結果の詳細