学童運営・放課後の子どもの居場所 8割の職員が「処遇/待遇の低さ」改善求める =コドモン調べ=

コドモンは2月28日、保育・教育施設向けICTサービス「コドモン」を利用する全国の学童施設(放課後児童クラブ)と保護者を対象に実施したアンケート結果を公開した。

学童施設と保護者それぞれに、「学童(放課後児童クラブ)運営について」「放課後の子どもの居場所について」のアンケートを実施。学童(放課後児童クラブ)の現場には課題感だけでなく2023年12月25日にこども家庭庁と文部科学省より待機児童対策などを強化するために公表された「放課後児童対策パッケージ」についての期待度なども調査した。

それによると、学童現場(放課後児童クラブ)で働くうえでの課題として、80％の施設が「処遇／待遇の低さ」、72.8％が「人員不足」と回答。次いで58.4％が「専門性の高い職員の不足／不在」、51.2％が「児童ひとりあたりの施設のスペースが狭い」と回答した。

人員不足解消のためには「処遇・待遇の改善」といった労働環境の改善だけでなく、放課後児童支援員の社会的地位向上や児童福祉法7条に学童保育を明記し、保育所や学校と同等の制度を求める声もあった。

「放課後児童対策パッケージ」で期待することとして、「放課後児童クラブを運営する人材の確保」が83.2％と最多の回答になった。

現在学童(放課後児童クラブ)を利用している、または過去利用していた保護者のうち、55.8％の保護者が困っていること／困っていたこととして「学校給食がないときはお弁当を持参しなければならない」と回答した。

現在子どもが未就学児の保護者のうち51.1％が「利用を検討しているが、人手不足や施設環境などから学童保育の質について不安に感じる」と回答。学童(放課後児童クラブ)の受け皿整備だけでなく、職員の労働環境改善による職員・保護者・子どもが安心して過ごせる環境整備が必要だということわかった。

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