シフトプラス、生成AIを活用する「自治体AI zevo」でGPT-5.4を全利用自治体へ提供開始

シフトプラスは11日、自治体向け生成AIプラットフォーム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」において、新たな大規模言語モデル（LLM）として「GPT-5.4」の提供を開始したと発表した。

「自治体AI zevo」は、ChatGPT、Claude、Geminiなど複数の生成AIモデルを自治体の閉域ネットワークであるLGWAN環境から安全に利用できるシステムで、シフトプラスが宮崎県都城市と共同開発した。自治体業務での生成AI活用を目的としたプラットフォームとして、行政文書作成支援や情報整理などの業務効率化に活用されている。

今回追加されたGPT-5.4は、高い推論能力や優れたコーディング能力を備え、複雑な問題への対応や専門的な業務にも適したモデルとされる。トークン効率の向上により、より少ない処理量で高速に応答できる点も特徴で、エージェント型ワークフローによる業務支援にも対応する。モデル仕様としては、ナレッジカットオフが2025年8月、コンテキストウィンドウは入力270K、出力128Kとなっている。

なお、GPT-5.4はデフォルトでは利用禁止設定となっており、利用する場合は自治体の組織管理者による許可設定が必要となる。

「自治体AI zevo」では、ビジネスチャットツール「LGTalk」との連携機能も提供しており、チャット上から直接生成AIを利用することが可能。さらに、LGWAN専用の音声認識AI文字起こしツール「eRex」との連携にも対応している。

同社は今後も、自治体DXの推進を目的として、生成AIモデルの追加や機能拡張を継続的に進めていくとしている。