dmarcian、メールなりすまし対策で教育機関向けに「15%特別割引」を提供開始

dmarcianは24日、日本の教育機関向けにDMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting and Conformance）の導入を促進する「15%の教育割引」の提供開始を発表した。

国内の教育セクターにおけるDMARC普及率

dmarcianは、DMARCプロトコルの創設に貢献したパイオニアたちによって設立された、世界で豊富な実績を持つDMARCプロバイダー。

6月10日にdmarcianが発表したDMARC導入に関する調査によると、日本の高等教育機関（調査対象約1000機関）のうち、電子メールのなりすましを防止するために、有効な強制ポリシー（隔離または拒否）を設定してDMARCの導入に成功しているのはわずか5%にとどまっている。

対照的に、24％は保護機能のない「p=none」というDMARC監視モードのポリシーを継続しており、51％はDMARCレコードがまったく設定されていない。このことから、大多数のドメインが、メールのなりすましやフィッシング攻撃に対して完全に無防備な状態にあることが明らかになった。

IT先進国である欧米諸国と比較して、日本国内全体のDMARC普及は遅れをとっているが、特に高等教育分野における遅れは深刻な状況。これらの調査結果を受け、dmarcianは教育分野におけるサイバーセキュリティ強化の緊急性を認識した。

その結果、同社はすでに欧州やオセアニア地域で大きな成果を上げている「教育割引プログラム」を日本市場にも導入することを決定。この取り組みを通じて、dmarcianは教育機関が単なる監視（p=none）から、効果的な強制適用（p=quarantine または p=reject）へと円滑に移行できるよう支援することを目指している。

dmarcianは、透明性が高く公平な料金モデルを提供している。年間契約に適用される通常の20%割引に加え、日本の教育機関にはさらに15%の割引が追加される。これにより、通常の月額料金プランから合計で約32%の割引となる。