インターネット・アカデミー、「社内AI利用ガイドライン」を作成する「AIガバナンス研修」提供開始

インターネット・アカデミーは14日、企業がAIを業務で使う際の判断基準を社内文書として作成する法人向け「AIガバナンス研修」の提供を開始した。

本研修は6時間・3段階の構成。国内外のAIトラブル事例、AI事業者ガイドライン、著作権法・個人情報保護法の実務上の論点を押さえたうえで、受講企業は研修時間内に自社の「社内AI利用ガイドライン（初版）」を作成する。法律の概論で終わらせず、研修直後から社内で共有できる判断基準を手元に残すことを目的としている。

2025年9月にAI推進法が全面施行されるなど、AIをめぐる法制度や公的ガイドラインの整備が進んでいる。総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」は、AIを開発・提供する事業者だけでなく、業務でAIを利用する事業者も対象としている。

一方、同社には「AIを業務で使いたいが、リスクや法的根拠を整理できず導入に踏み切れない」「社内にAI利用のルールがなく、担当者が判断に迷う場面が増えている」「利用実態を把握できないまま各部署で使われ始めている」といった相談が寄せられている。こうした状況を受け、ルールづくりそのものを研修の成果物とする本研修を提供する。

■AIガバナンス研修の特徴
1. 研修時間内に「社内AI利用ガイドライン（初版）」を作成
リスク整理ワーク、リスク判断ワーク、ガイドライン作成演習を段階的に組み込み、AIの利用範囲・入力してよいデータ・生成物の扱いを明文化した初版を作成する。既存の情報セキュリティ規程や社内のAI利用実態がわかる資料を持ち込むと、自社でそのまま使える水準に近づく。

2. 法務の専門知識がなくても受講できる
条文の解釈ではなく「実務上どう判断するか」に重点を置いている。主な対象は、生成AIの業務活用を推進するDX推進部門、情報システム・経営企画・法務・コンプライアンス部門、顧客データを扱うCRM推進・デジタルマーケティング部門の担当者。

3. 法務部門と推進部門の同席受講で、ルールの形骸化を防ぐ
法務部門だけで策定したルールは現場の実態と合わず、運用されないまま形骸化することがある。本研修では、法務・コンプライアンス部門とDX推進・情報システム部門が同席し、判断基準を揃えたうえでガイドラインを作成する形での実施も提案している。

4. 業種に合わせたカスタマイズ
顧客データを多く扱う業種では個人情報保護法、制作物を扱う業種では著作権法の比重を高めるなど、重点を調整できる。すでに社内ルールがある企業は、それを見直す構成でも実施できる。

＊研修で作成するガイドラインは初版であり、法的な適法性を保証するものではない。同社は法律事務所ではないため、個別事案の法的助言は行わない。作成したガイドラインは、受講企業の法務部門や顧問弁護士の確認を経て社内規程として運用することを想定している。

「AIガバナンス研修」の詳細