Exceed、「こども性暴力防止法」施行受け「日本版DBS対策 完全丸投げパッケージ」新規受付開始

Exceedは27日、「こども性暴力防止法（日本版DBS）」への対応を支援する「日本版DBS対策 完全丸投げパッケージ」の提供を開始すると発表した。

本サービスでは、教育・保育関連事業者を対象に、法律に則った規程整備や申請準備、相談体制の構築、防犯カメラを活用した運用設計にも対応する。

サービスの本格開始を前に、北海道から九州まで計8施設・教室で導入が決定している。

近年、こどもを狙った性犯罪の認知件数が増加傾向にある。こども家庭庁の資料によると、2024年（令和6年）には5000件を超えている。

こどもへの性暴力防止を強めるために、「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（こども性暴力防止法）」が2024年6月に成立。同法は2026年12月25日に施行される。

同法で事業者に求められるのは、従事者の性犯罪歴を確認する「犯罪事実確認」だけではない。

性暴力を未然に防ぐための環境整備や研修、早期把握、相談体制の整備、犯罪事実確認に伴う情報の適正管理など、複数の措置が制度に組み込まれている。

そのため、対象となる事業者には制度そのものの理解に加え、自社・自施設の運用に落とし込むための事前準備が必要になる。

こども性暴力防止法への市場感度を検証するため、Exceedでは教育・民間教育関連事業者1万件以上に案内および調査を実施した。

しかし、具体的な対策に動く施設は極めて少なく、反応はほとんど得られなかった。

この結果について同社では、制度の施行が迫る一方、事業者側に準備の必要性が十分に浸透していない可能性があると捉えている。

さらに、仮に必要性について強く認識できたとしても、制度適用のための業務負担は少なくない。制度の対応には犯罪事実確認だけでなく、規程や相談体制、研修、情報管理など複数領域の整備が伴う。

各種対応を事業者だけに委ねると、対応が後手になってしまうことが懸念される。

こういった状況を鑑みて、慌ただしい現場でもスムーズにリスク管理を進められる座組として「日本版DBS対策 完全丸投げパッケージ」は考案された。

「日本版DBS対策 完全丸投げパッケージ」は、こども性暴力防止法への対応に伴う各種実務を横断的に支援するサービス。主な支援内容は以下を予定している。

犯罪事実確認の手続きには事業者側が行う工程もあるため、本サービスでは、事業者自身が対応する手続きと、サービス側で対応する範囲を分けながら運用する。

・規程・書類の整備からオンライン申請まで、制度対応の準備を支援
制度への対応には、規程や書類の整備、性暴力に関する相談への体制など、専門家の判断が必要となる場面がある。
本サービスでは、特に準備事項に精通する行政書士などの士業と連携して規程等の整備を支援するほか、煩雑なオンライン申請などの手続きについても伴走する。

・研修や第三者相談窓口など、現場で対応できる体制を整備
従事者への研修や、性暴力に関する相談を受け付ける体制など、日常の現場で運用するための仕組みづくりも必要。
本サービスでは、従事者向け研修の実施を支援するとともに、客観的な意見を求められる第三者相談窓口を整備する。専門的な判断が必要な場合には弁護士につなぐ体制も設け、各施設での運用を支援する。

・防犯カメラの運用設計を支援し、導入後の継続的な運用もフォロー
本サービスでは、施設内での性暴力防止や問題発生時の状況確認に備え、既存カメラの活用を優先し、防犯カメラを活用した記録・運用体制の整備を支援する。新規カメラの機器代・設置工事費・映像保存費は月額料金に含まれず、別途見積りとなる。
映像の保存期間や閲覧・削除権限を含む運用ルールの整備を支援し、事案発生時の事実確認と記録保全に備える。

制度の開始に伴い、本プレスリリースの配信開始から1カ月の期間限定で初期導入コンサル費を無料とするキャンペーンを実施する。

＊早期終了の可能性あり
＊月額料金は1施設あたり。既存カメラの活用を優先する。新規カメラの機器代・設置工事費・映像保存費は月額料金に含まれず、別途見積りとなる。

期間中に申し込みをした法人企業が対象で、先着20社は月額費用も初月無料で利用できる。より多くの関係者に制度の準備を進めてもらえるよう、初期費用を抑えている。

なお、キャンペーンの適用には、導入後の事例インタビュー動画の撮影およびExceedの公式サイト等での導入企業としての紹介（ロゴを掲載）への同意を条件としている。

「日本版DBS対策」の問合せ・個別面談申込

関連URL

Exceed