保育ICTのコドモン、全国70の自治体で導入へ

コドモンは19日、全国70の自治体でコドモンの導入、および実証実験の導入が決定していると発表した。

そのうち本契約は50自治体で、昨年10月時点での調査結果から比べ、契約自治体数(15→50)・自治体導入施設数(92→321)ともに約3.5倍に。また、利用している自治体職員数は1500人を突破。今後も全国自治体のDXや公立保育園の働き方改革に貢献するべく導入を展開し、2020年度中に100自治体での導入を見込んでいるという。

コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、こどもたちと向き合うゆとりを持つための各種支援ツールを提供するSaaS。

園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援。

また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、こどもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開。

行政が主導権を握り、その地域の保育ICT化を進めていくことには大変大きな意義があるという。公立保育所がICT化の効果を発信することで、そのエリアのICTを導入していない民間保育園にも導入を後押し、ひいては保育の質向上、および子育て環境の充実につながるという。

今回のコロナ禍においては、施設と保護者の連絡機能について需要と使用頻度が高まるなど、感染症対策としても有効である結果が出たという。

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