2013年10月12日
JMOOC/日本版MOOC設立 来春から講義をネットで無料配信
多数の大学レベルの授業をインターネットで無料で受講できる「大規模オープンオンライン教育」の推進を目的とした日本版MOOC「日本オープンオンライン教育推進協議会(JMOOC)」が、11日に設立された。
JMOOCは、先行する欧米のMOOC(大規模オープンオンライン講義:Massive Open Online Course)(*1)の日本版。多くの日本の学生や社会人、退職者など多様な学習者に、高等教育機関の専門教育知識や企業が保有する実学知識を学習しやすい環境で提供する。また、アジアを含む外国に対しても、この学習環境を提供し、継続学習社会の実現に貢献することがねらい。
現在は東京大学や京都大、早稲田大など13大学の教員らが参加。来春以降順次開講し、講義を無料で配信する。登録すれば誰でも受講でき、学習者は修了証をもらえる。
2012年から米国を中心に注目されたMOOCが急速に発展。現在数十万人の登録者が世界中で学習している。代表的なMOOC事業主体として「Coursera」や「edX」などがあり、米国はもとよりヨーロッパ、アジアの大学も参加し、世界的な規模には発展しつつある。
しかし、英語講義であることやトップレベルの大学であることなど、大学の参加には制限があり、日本のすべての大学が参加するのは厳しい状況にあった。
そこで、NTTドコモ、住友商事、富士通、ネットラーニングら日本を代表する企業や大学、有識者の協力のもと、JMOOCを設立。産学の連携により、日本人による日本とアジアのための日本語を中心とした「学びによる個人の価値を社会全体の共有価値へ拡大するMOOC」の実現を目指す。
大学は、MOOCを予習教材として使うことで、より高度な内容を対面で授業する「反転学習」の効果が期待され、大学教育の形態が大きく変化する可能性がある。また、JMOOCで構築・運営するコンテンツおよびプラットフォームを日本やアジア諸国にも提供し、日本への留学希望者や日本企業への就職希望者に対して有効な学習機会を提供する。
来春を目標に、大学、企業との連携のもとで基盤形成に必要なコンテンツ作成、蓄積、配信プラットフォーム構築、運用、学習実践・評価を行い、あらたな社会価値の創造および認知の拡大に努めていくという。企業会員、個人会員も募集している。
(*1)MOOC:2012年から米国を中心として開始された主要有名大学および有名教授によるオープンオンライン講義(動画、小テスト、課題など)のこと。インターネット上で開講され、世界中から最大20万人が受講し、学習者は修了証を得ることができる教育サービス。
関連URL
最新ニュース
- ICT教育ニュース、<バナー広告>お試し半額キャンペーン (2026年6月4日)
- 総務省、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」受講者募集(2026年6月4日)
- 紀の川市、市独自の学力・学習状況調査(Learning Assessment)をCBT方式で実施(2026年6月4日)
- スタディプラス、東京都立通信制高校で「Studyplus for School」の運用保守業務を受託(2026年6月4日)
- 学習塾選びで重視するポイント、TOP3は「講師の質・人柄」「通いやすさ」と=NEXER調べ=(2026年6月4日)
- 子どものランドセルへのこだわり「あった」は約3割 =NEXER調べ=(2026年6月4日)
- ジェイシー教育研究所、全国大学入試問題データベース「Xam2026」予約開始(2026年6月4日)
- STOCK-UP、教員志望学生向け無料コミュニティ「TEACH OUT for NEXT-Education」開設(2026年6月4日)
- 東京科学大学×多摩美術大学×一橋大学、「AI時代を迎え撃つ『知的胆力』のための特別なリカレント教育(2026年6月4日)
- DMM.make TOKYO、ものづくりスタートアップ育成プログラム「TIB FAB Makers Challenge 2026」参加者募集(2026年6月4日)












