ISEN、「令和5年度学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書を公表

JMCは19日、同社が運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）が、「令和5年度学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第2版）を公表したことを発表した。

同調査はISENが毎年実施しており、学校、公的教育機関、関連組織で発生した、児童・生徒・保護者などの個人情報を含む情報の紛失・漏えい事故について、学校や自治体のホームページ、報道発表資料、全国紙や地方紙のニュースサイトに公開されている情報をもとに調査し、年度ごとに集計している。第2版は、第1版公表日の2024（令和6）年6月27日から11月1日時点までの調査結果を追加して反映している。

同報告書には、2023年（令和5年）度（令和5年4月1日～令和6年3月31日）に発生した情報セキュリティ事故の集計結果や発生件数の推移、事故の特徴などの調査結果をまとめている。

今回の調査では、年度始めの4月、行事が重なる10月に事故が多く発生し、「書類」と「インターネットサービス・アプリ」が漏えい経路・媒体となった事故が全体の約70％を占める結果となった。事故発生件数は231件で、平均すると事故1件あたり約612人の個人情報が漏えいしていることがわかった。漏えい媒体別事故発生件数は、今年7月1日に公表した調査報告書（第1版）と比べ、紛失・置き忘れが9件増えた。

同報告書は、例年、全国の教職員向け情報セキュリティ研修で利用されている。さらに、同報告書の調査結果は各団体が発行する資料にも引用されている。

利用方法は、ISENのコンテンツ利用条件を確認。

コンテンツ利用条件（PDF）

IPA 独立行政法人情報処理推進機構「情報セキュリティ白書2024」

日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）「ICT教育環境整備ハンドブック2024」

学校情報セキュリティお役立ちWeb：ISEN「今日もワンステップ！」