JMC、「令和3年度学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書を公表

JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は14日、「令和3年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）を公表したと発表した。

同調査はISENが毎年実施しており、学校、公的教育機関、関連組織で発生した児童・生徒・保護者などの個人情報を含む情報の紛失・漏えい事故について、学校や自治体のホームページ、報道発表資料、全国紙や地方紙のニュースサイトに公開されている情報をもとに調査し、年度ごとに集計しているもの。

同報告書には、2021年（令和3年）度に発生した情報セキュリティ事故の集計結果や発生件数の推移、事故の特徴などの調査結果をまとめている。

今回の調査では、年度始めの4月～5月、成績処理を行う7月、行事やテストが多い10月に事故が多く発生し、「書類」と「電子メール」が漏えい経路・媒体となった事故が全体の70％を占める結果となった。事故発生件数は185件で、平均すると事故1件あたり約130人の個人情報が漏えいしていることがわかる。

「令和3年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）

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