ISEN、学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況 報告書を公表

JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は9日、「令和4年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第2版）を公表した。

同調査は同会が毎年実施しており、学校、公的教育機関、関連組織で発生した、児童・生
徒・保護者などの個人情報を含む情報の紛失・漏えい事故について、学校や自治体のホームページ、報道発表資料、全国紙や地方紙のニュースサイトに公開されている情報をもとに調査し、年度ごとに集計しているもの。

同報告書には、令和4年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日）に発生した情報セキュリティ事故の集計結果や発生件数の推移、事故の特徴などの調査結果をまとめている。第2版は、10月10日時点での調査結果を追加して反映している。

今回の調査では、成績処理を行う学期末の7月、12月に事故が多く発生し、「書類」と「電子メール」が漏えい経路・媒体となった事故が全体の約62％を占める結果となった。事故発生件数は約200件で、平均すると事故1件あたり約1,814人の個人情報が漏えいしていることが判明。漏えい媒体別事故発生件数は、今年6月9日に公表した調査報告書（第1版）と比べ、紛失・置き忘れ、誤送信、盗難が1件ずつ増えた。

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教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）