サイバートラスト、福島市教委が安全な校務環境の構築を目指しデバイス証明書管理サービスを導入

サイバートラストは27日、福島市教育委員会が教員向けChromebook環境におけるセキュリティ強化を目的として、デバイス証明書管理サービス「サイバートラストデバイスID」を導入したと発表した。

同教育委員会は2025年、教員の校務DX推進とセキュリティ強化を目的に全教員へChromebookを配布し、クラウド型の業務環境へ移行した。さらに、Windowsアプリケーション利用のためWindows 365クラウドPCを導入した結果、教育委員会の管理するChromebookでのみWindows 365を利用できるように制御するアクセス管理が新たな課題となった。

こうした課題に対し、同教育委員会のICT環境構築を支援してきたエフコムでは、多要素認証および端末制限を実現できるソリューションの調査を開始。複数の製品を比較検討する中で、Chromebookでの導入実績が明確である点、運用負荷を抑えつつ文部科学省のガイドラインに定められたセキュリティ対策を実現できる点を評価し、デバイスIDの採用を決定した。

デバイスIDは、許可された端末のみにデバイス証明書を配布することで、不正端末からのアクセスを防止するデバイス証明書管理サービス。証明書はエクスポートできない形で管理されるため、管理外端末へのコピーなども防止できる。また、Chromebook利用時のGoogleアカウントログインをトリガーに証明書の自動配布が可能であり、利用者側の操作を必要としない点も採用の決め手となった。

導入にあたっては、1650ライセンスのデバイスIDを調達し、すでに教員へ配布済みのChromebookを回収することなく遠隔からインストールを実施した。管理者による操作のみで展開が完了し、教員からの問い合わせもほとんど発生することなく、スムーズな導入を実現したという。