産業能率大学総合研究所、「生成AIと人材育成に関する人事実態調査」を発表

産業能率大学総合研究所は7日、HR総研（ProFuture）と共同で「生成AIと人材育成に関する人事実態調査」を実施、その結果を発表した。

日本企業・組織で人事施策または人材育成に関わる担当者・責任者（人事担当者）を対象に調査し、320社の回答を集計した。

本調査では、生成AIの業務利用状況、人材育成への影響認識、育成施策の見直し・対応状況を尋ねた。また、新人・若手社員の育成における期待や懸念、生成AIを用いた成果物の品質確認やレビューの実態についても尋ねている。

生成AIの普及が人材育成のあり方にどの程度影響すると考えているかを尋ねたところ、「大きく影響すると考えている」が40.3％、「やや影響すると考えている」が38.8％となり、合わせて79.1％が影響を見込んでいた。

また、生成AIの普及を踏まえた人材育成の見直しについて、5つのテーマごとに必要性の認識と対応状況を尋ねた。能力・スキル、育成方針・体系、育成内容・方法、マネジメントのあり方、人材育成に関する制度・運用のすべてで、見直し・対応の必要性を感じる回答が半数を超え、56.6～70.3％となった。一方、見直し・対応を行っているとの回答は15.0～19.4％で、いずれのテーマも2割未満だった。

人材育成の幅広い領域で、見直し・対応の必要性の認識と実際の対応状況に隔たりがみられた。

人材育成の見直し・対応が進みにくい理由では、「全社として生成AI活用の方向性が明確ではない」が48.3％で最多だった。「生成AIの活用によって、仕事や役割がどのように変わるか整理できていない」も46.9％と、半数近くを占めた。

一方、「必要な時間や工数を確保できていない」は20.8％、「必要な予算を確保できていない」は17.9％だった。時間・予算の不足よりも、全社の活用方針や仕事・役割の変化を整理できていないことが多く挙げられた。

生成AIの普及に伴い、人材育成上の課題が大きいと感じる階層を尋ねたところ、「管理職」が59.4％で最多となり、「中堅社員」が53.1％で続いた。「経営層」は39.7％、「若手社員」は32.8％、「新入社員」は31.9％だった。

現在実施している生成AI活用に向けた周知・研修を尋ねたところ、「生成AIの基礎知識に関する周知・研修」が41.2％、「生成AIの利用ルールや留意点に関する周知・研修」が40.9％だった。一方、「管理職向けの生成AI活用に関する周知・研修」は7.7％、「情報の真偽確認や根拠確認に関する周知・研修」は8.9％だった。

管理職の育成課題が強く認識される一方、管理職向けの生成AI活用に関する周知・研修を実施しているとの回答は1割未満で、取り組みは限定的な状況だった。

生成AIの普及を踏まえ、新人・若手社員に対する職場での育成における懸念を尋ねたところ、「本人がどこまで自分で考えたのかを確認しにくい」が76.2％で最多となった。次いで、「生成AIをどのように活用させるかについて、上司・先輩によって指導にばらつきが出やすい」が69.5％、「生成AIを用いた成果物の内容や妥当性を見極めにくい」が68.1％、「新人・若手と上司・先輩の間で、生成AI活用の知識やスキルに差が生じやすい」が65.8％だった。