コドモン、「せんせいトーク」の利用職員数が5万人を突破

コドモンは8日、こども施設向け業務連絡ツール「せんせいトーク」の利用職員数が、2026年8月1日に5万人を突破したことを発表した。

あわせて2026年9月15日、施設を越えて気軽に連絡ができる「コミュニティ機能」を、コドモン有料契約施設だけでなく無料施設会員（すべての保育・教育施設が取得できる施設単位のアカウント）へも開放した。

系列園や地域の連携先にICTコドモンを利用していない施設があっても、招待することで、個人の連絡先を交換することなく、施設を越えて安全に連絡ができるようになる。

子どもを社会全体で見守る制度設計への移行に伴い、こども施設職員の連携先は年々拡大している。複数施設を運営する法人内の情報共有、自治体と公営・民間施設の連絡、保育施設と児童発達支援センター、学童保育と放課後等デイサービスとの連絡などが挙げられる。

一方で、コドモンが2025年1月に実施した調査（回答数1086施設）では、職員個人のプライベートアプリのアカウントを業務連絡に利用していると回答した施設が75.2％にのぼった。

コドモンではこうした背景から、2025年にこども施設の職員向けの連絡ツール「せんせいトーク」の提供を開始。今回、施設を越えた連絡の輪を広げるため、「コミュニティ機能」に参加できる範囲を拡大した。

2026年3月にリリースした「コミュニティ機能」は、各施設の枠を越えて、目的に応じた”仕事専用のチャットコミュニティ環境”を作成できる機能。これまで利用できるのはコドモンの有料契約施設に所属する職員に限られていたが、9月15日から、コドモンの無料施設会員も参加できるようになった。

「無料施設会員」とは、すべての保育・教育施設が取得できる、施設単位のアカウント。コドモン有料契約施設が作成したコミュニティに招待されることで、施設を越えた連絡に参加できる。

これにより、たとえば以下のような連携が可能になる。
・法人内にコドモン未導入の姉妹園がある場合の、園長同士・職員同士の連絡
・地域の園長会や連絡会など、異なるICTを利用する施設同士の連絡
・自治体と、管内の公営・民間施設との連絡

こうした施設を越えた連絡は、これまで職員個人のLINEなどのアカウントに頼りがちだった。「せんせいトーク」はこども施設専用の業務連絡ツールのため、個人の連絡先を交換する必要がなく、公私を分けた安全な環境でやりとりできる。

なお、コミュニティの作成・管理ができるのはコドモン有料契約施設のみとなる。また、個人トーク・グループトーク・掲示板といった施設内の連絡機能は、従来どおりコドモン有料契約施設向けの機能。

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こども施設向け業務連絡ツール「せんせいトーク」

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