2017年1月25日
クラウドWi-FiでICT活用の見える化を実現~MKIマネージドWi-Fi~
《ICT教育ツール最新情報》
クラウドWi-FiでICT活用の見える化を実現~MKIマネージドWi-Fi~
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ICT教育の実践を支えるツールは様々あるが、最もICT(情報通信技術)らしいツールは無線LAN(Wi-Fi)ではないだろうか。Wi-Fiという通信手段で結ばれることで、タブレット端末同士が結ばれたり、電子黒板に表示したり、インターネットにも繋がることが出来る。だから、ICT教育の重要な基盤となっている。
しかし、ICT活用場面でトラブルが最も多いのも、Wi-Fiである。Wi-Fiが何より困るのは、目に見えないことだ。無線LAN接続状況が確認できないと何が原因であるかが分からない。
実際、ICT教育実践現場の教師が最も嫌がるトラブルは「Wi-Fi」関連だという。配付資料がダウンロード出来る子どもと出来ない子どもがいたり、何かの拍子に固まって通信不能になったり、インターネットに繋がらなくなったり、新しい端末が接続できなかったりなどなど、Wi-Fi関連のトラブルは後を絶たない。
常駐のICT支援員がいる学校なら、トラブル解決を任せることもできるが、そこまで整っている学校はあまりないだろう。結局、あーでもない、こーでもないと試行錯誤している間に授業時間はどんどん過ぎていくのである。困ったことに、積極的にICTを利用すればするほどトラブルに見舞われる機会は増大。とにかくWi-Fi管理は面倒なのである。
そこで今回は、無線LAN利用状況を可視化して「安心」「安全」「安定」に運用、さらに災害時には避難所として機能する学校にとって欠かせない通信手段の確保を容易にする、クラウド型無線LANサービス「MKIマネージドWi-Fi」を紹介する。
クラウド型の無線LAN(Wi-Fi)サービスって何?
「MKIマネージドWi-Fi」とは、三井情報が提供するクラウド型の無線LANサービス。
学校や自治体に代わり、校内の無線LANの運用管理・監視・保守業務を月額料金で提供する。
校内に設置したアクセスポイント(AP)は、すべてMKIデータセンターにあるWi-Fiコントローラに接続され、暗号化されたトンネル通信(CAPWAP)によって管理される。インターネットへ接続する環境があれば通常のWi-Fi管理システムに必要な、学校間NW、APを管理するWi-Fiコントローラや監視・管理用サーバー類が不要になる。
購入しない、設置しない、のだから管理・運用も不要になる。専門的な知識のあるICT支援員やICT名人の教職員が在職していれば別だが、普通の教職員にとって日常的にWi-Fi設備の管理・運用を行うのは大きな負担になるだろう。クラウド型の無線LANサービスを利用すれば、その負担がなくなり、Wi-Fiを使うことだけを考えればよくなるのだ。
見えない無線LAN(Wi-Fi)利用状況を可視化するって?
Wi-Fiは、電波を使うのだから当然、人間の目で見ることは出来ない。
繋がっているのかいないのか、通信速度は速いのか遅いのか、通信量は多いのか少ないのか。目に見えない、分からないということが現場での利用を不安にさせる大きな要素である。
授業中にWi-Fiが繋がらない。何時、何故そのような状況になるのか正確な原因が把握出来ないため、常にそうしたトラブルが起こるのではないかという不安がつきまとう。
「MKIマネージドWi-Fi」では、Wi-Fiを管理・運用するための情報はもちろん、ICTを活用した学びを推進するための様々なデータを抽出、可視化して集計することが出来る。そして、その結果を月次レポートにして教育委員会または学校にフィードバックしている。
例えば図①は教室別の「データ通信量」、図②は教室別の「通信時間」を現したもの。Wi-Fi利用の「量」と「時間」により、どの教室でICTが活用されているかの概要を把握することが出来る。
また図③は、クラスの「時間割別利用状況」である。45分の授業時間の中の、導入、展開、まとめの、どこで何台の端末が何分くらいどれほどのデータ容量で利用されたかを詳細に把握することが出来る。
提供する学校向けレポートより、教員がどの教科のどの授業で無線LANタブレット端末をどれだけ利用しているかを推測することが出来る。また、通信状況を正確に把握することで、今後の整備計画に役立てることも可能となる。
ICT教育の推進には、ICT環境を整備することが第一であるが、利用されなければ本来の目的を達成することは出来ない。また、ICTを利用した成果のエビデンス(科学的根拠)が示されなければ活用意欲は高まっていかない。
ICTの利活用は、「学力向上」だけが目的ではなく、試験では測定できない能力の向上も目指すものではあるが、「ICTの活用で成績は向上するのか」という疑問に、計測可能なデータで情報を提供できるのであれば、ICT活用成果の可視化にも貢献する。
図④は、授業時間帯別の利用時間のグラフ。この図の学校では、利用時間の70%以上が「授業中」となっている。先進校事例の一つ、学力向上を目的にICTを導入したある私立高校では、タブレットPCと学習アプリを活用した個別学習を計画、徹底して「授業開始前」、「休み時間」、「放課後」の利用を推進した。その結果、Wi-Fiの利用時間は、授業以外が大半を占め、学力の向上を実現したという。
これまで先進校の取り組みでは、学力向上の成果を上げるなら「授業時間以外の個別学習が効果的」だ、という声を聞く。しかし、2020年を目指した文部科学省の「学習指導要領改訂」の核心ともいえる、「アクティブ・ラーニング」実現に向けたICTの活用を目指すのであれば、授業時間中にどのように活用されたがデータで把握出来るのは、授業分析の大きなエビデンスとなるだろう。
「MKIマネージドWi-Fi」では、月次報告とは別に、Web上の専用のポータルサイトにアクセスして、「APの接続状況」、「接続端末情報」、「運用状況のインフォメーション」などをリアルタイムに閲覧することができる。
どのAPに何台の端末が接続されて、どれくらいのデータ通信量が利用されているのかが瞬時に表示されるので、日々の授業状況を個別にも全体としても把握することが出来る。
「MKIマネージドWi-Fi」は、Wi-Fi利用の課題であった「何時、誰が、何処で、どれくらい利用しているかが分からない」という状況を、分かり易く可視化して把握することで解決することが出来るのだ。
災害時に素早く利用できてこそWi-Fiの真価
地震、台風、集中豪雨、洪水、土砂崩れ、火災などの災害発生時、多くの小中学校が「避難場所」に指定されている。避難場所に求められるのは飲食物や睡眠用具の用意、衛生機能などだろうが、避難者の心のケアの上では「情報」の占める役割が増大しているという。
普段の生活で利用している携帯電話で普段通りに情報を入手出来ることが、非常時での平静を保つ上でとても重要なのである。しかし、有事の際には携帯電話の通信が利用できなくなることも予想され、避難場所となる体育館にはWi-Fiを一般開放して、避難者の誰もがインターネット接続が可能となり、SNSやメールを利用して家族の安否確認や近隣住民との被害状況の確認、知人・友人との情報交換が出来るようにすることが求められる。
しかし、「Wi-Fiの一般開放」と言っても簡単ではない。通常のWi-Fi利用で1台1台の情報端末を特定できるようにするために使っているSSID(識別ID番号)を、誰でも利用できる状態にする「災害用SSID」の設定を行わなければならない。
また、避難所となる体育館の利用者は数百人規模が予想されるが、通常のAPでは50~60人程度しか利用できず、かえってストレスを感じさせる可能性もあるので、APの増設、接続設定も必要になる。
こうした「Wi-Fiの一般開放」や「APの増設設定」等の作業を、市の職員や学校の教職員が行うためには、ある程度の専門的知識が必要であり緊急対応の準備も必要となるため、導入支援や運用管理についてはサービス型で提供されていることが望ましい。
「MKIマネージドWi-Fi」では、市の職員や教職員が防災用APや特別教室などのAPを体育館のLANに接続して電話かメールで連絡するだけで、MKIデータセンターがAPの接続設定や災害用SSIDの設定をリモートで行うことが出来る。作業員が現地に行く必要がないので、災害時に求められる「迅速な対応」が可能になる。
また今後は、利用者がWebから操作して一般開放作業を行えるサービスも予定されている。
モデル校による実証実験を行った上尾市では
埼玉県上尾市では、「MKIマネージドWi-Fi」のモデル校実証実験で、市立中央小学校の普通教室を中心としたタブレット端末活用授業に取り組んでいる。
実証実験後、全市への展開を検討しているという上尾市教育委員会では「MKIマネージドWi-Fi」のレポート提出について、「各学級での利用台数やデータ量等の活用状況が把握しやすかった。教科別の活用状況の特徴も把握でき、利用促進のための情報共有に生かせると感じた。また、アクセスポイントと教室が一致すれば、より効率的に活用状況が把握でき、指導改善に生かせると思った」と評価。
Wi-Fiとタブレット端末による学習環境については、「教師用タブレットにより手元でデジタル教科書の操作や児童の進捗状況が確認でき、移動もできるため、机間指導や個別支援などに生かすことができた。また、児童の意見を共有することが容易になり、大型モニタを用いて視覚的にも情報を共有することできた」と、Wi-Fi導入の成果を語った。
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