総務省／スマホの安全利用に関する中間発表－中高生への啓発が必要

総務省は19日、「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」による中間取りまとめを公表した。

スマートフォンのアプリケーション利用の現状として、利用者間の無料通話やメッセージのやり取りができる「コミュニケケーションアプリ」は、全世代に利用されている従来の「SNS」に比べて高校生・中学生の普及が顕著と指摘。周知啓発活動が重要としている。

また、トラブル発生の可能性の認識と対処方法の一例として、フィルタリングに対する認知度を取り上げている。

これによると、無線LAN利用でフィルタリングがかからない場合があることを認知しているのは中学生・高校生の約6割に留まり、さらに中学生・高校性の保護者は4割前後まで下がるため、青少年・保護者ともに周知啓発活動が重要としている。

総務省では、2012年12月より「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の下に「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」を設置し、「スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応」「スマートフォンサービス等の適正な提供の在り方」「スマートフォンのアプリ利用における新たな課題への対応」の検討を行っている。

問い合わせ先

総務省　総合通信基盤局　電気通信事業部　消費者行政課
電話：03-5253-5111（代表）