2013年7月11日
佐賀県教委/全県立高校に「Windows 8 Proタブレット」の導入を決定
佐賀県教育委員会は5日、2014年度県立高校に導入するタブレット端末の機種を「Windoes8 Proタブレット」に決定したと発表した。
2014年度の県立高校の新入生約6500人が「Windows 8 Proタブレット」を手にすることになる。
佐賀県では、2013年度中に県立中学校と特別支援学校全校に電子黒板と、構内無線LANの整備と学習者用端末の整備が完了する。
県立高等学校においては、2013年度中に全校で電子黒板と構内無線LANの整備を終え、2014年度から、新入生を対象に学習者用端末を使った教育を全校で実施する。
このような状況下、教育委員会は高校生用学習者端末についてiPadとWindows 8 Proの2機種に絞りこんで県立高校5校を対象に実証研究と比較評価を行った。
また、外部有識者による「端末選定検討委員会」を設置し、県立高校5校の実証研究と機能比較検討を参考にして、「機能」、「操作性」、「学習教材確保のしやすさ」などを評価した。
その結果、教材の手直しや加工に、すでに各校に校務用として整備しているWindowsパソコンが使用できること。データのやり取りが容易であること。教師用端末から生徒用端末の制御が容易であることなどの理由から「Windows 8 Proタブレット」が適当との結論を得た。
佐賀県教育委員会ではICT利活用教育について、先進的な取り組みを進める諸外国の事例や文部科学省などにおいて行われてきた実証研究の成果から、教育の質の向上と児童・生徒の学力の向上につながる喫緊の課題として「先進的ICT利活用教育推進事業」に取り組んできた。
問い合わせ先
佐賀県教育委員会教育情報化推進室
電 話:0952-25-7222
最新ニュース
- COMPASS、AI型教材「キュビナ」が仙台の全市立小中183校で利用開始(2026年3月13日)
- テクノホライゾン、岐阜県教育委員会の遠隔授業導入事例を新たに制作、学校・教育関係者へ配布開始(2026年3月13日)
- シフトプラス、生成AIを活用する「自治体AI zevo」でGPT-5.4を全利用自治体へ提供開始(2026年3月13日)
- VISH、スクール管理システム「スコラプラス」が埼玉DXパートナーに認定(2026年3月13日)
- 世界11カ国調査で判明、「日本の教育基盤は安定しているが保護者は現状に不満」=スプリックス教育財団調べ=(2026年3月13日)
- 中学校の公教育、保護者の71%が「満足」と回答 =塾選調べ=(2026年3月13日)
- 幼児・小学生・中学生・高校生白書2025の第3弾、学習・学校生活に関する調査 =学研ホールディングス調べ=(2026年3月13日)
- 教育と探求社×東京大学CASEER、高校生を対象に探究学習の大規模調査を実施(2026年3月13日)
- 医学部予備校の費用、4人に1人が「400万円以上」を想定 =NEXER調べ=(2026年3月13日)
- 小中学生の習い事、保護者の64.8%が「グループレッスン」よりも「マンツーマン」を支持 =アタム調べ=(2026年3月13日)












