日立システムズ、Windows 10への移行やセキュリティなどのサービスを体系化

日立システムズは10日、米国Microsoft CorporationによるWindows 7の製品サポート終了に伴い、Windows 10へのPC環境の移行や刷新を行う企業を支援するため、移行計画の策定、初期導入作業、セキュリティ対策などの運用を支援するサービスを体系化したと発表した。

また新たに、Windows 10のセキュリティ機能と、同社のセキュリティオペレーションセンター(SOC)を活用した「Windows 10向けセキュリティ運用サービス」を、10日から販売開始した。

MicrosoftによるWindows 7の製品サポートは、2020年1月14日に終了する予定で、それに伴い、企業などではクライアントOSのWindows 10への移行が進んでいる。

同社は、今回、顧客の課題や状況に合わせて同サービスを活用し、Windows10へPCを移行する際の計画策定から初期導入作業に加え、移行後に必要となる更新プログラムの配布やそれに伴うネットワークの見直し、セキュリティ対策、ヘルプデスクなどの運用サポートまでを幅広く支援する。

新たに提供する「Windows 10向けセキュリティ運用サービス」では、PCの異常行動を検知する「Windows Defender ATP」のアラート(警報)を同社のSOCから監視し、万一異常を検知した場合には、不審プロセスの停止やネットワークの隔離などを行う。

また、同社はWindows 7と同時期にサポートが終了するWindows Server 2008の移行も支援していく。

例えば、日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」への移行を支援するサービスや、期限までの移行が困難なシステムを保護するための仮想セキュリティパッチを提供するサービスなどをラインアップしており、クライアント環境とサーバー環境の移行をワンストップで支援することもできる。