2014年2月28日
総務省/サービス産業動向調査 教育・学習支援業の売上減少
総務省は27日、「サービス産業動向調査」(2013年12月分結果速報、2013年10~12月期結果速報)を公開した。
これによると、サービス産業の売上高等(事業活動別の集計)では、12 月の月間売上高は30.3 兆円で、前年同月比1.6%の増加となった。
増加は、「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」など6産業にみられた。
半面で、「生活関連サービス業、娯楽業」「教育、学習支援業」など3産業が減少となった。
「教育、学習支援業」は3159億1700万円となり、これは昨年同月比-0.8%となる。
関連URL
問い合わせ先
最新ニュース
- みんがく、自治体向け「無償スタート応援!教育特化型の生成AI活用キャンペーン」開始(2025年3月14日)
- 教育ネット、タイピング大会 実証自治体を限定10自治体募集(2025年3月14日)
- アローリンク、長野県が「Liny」を活用し「ながの子育て家庭優待パスポート」をリニューアル(2025年3月14日)
- ChatGPTなどの対話型生成AI、「学校で利用したことがある」小学生は16.8%、高校生は27.7% =学研調べ=(2025年3月14日)
- 6割強の親が「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」と回答 =ソニー生命調べ=(2025年3月14日)
- 「大人になって学んでおけばよかった」No.1は「金融知識」 =日本こどもの生き抜く力育成協会調べ=(2025年3月14日)
- 通信制高校の選択、約6割は子供自身の意思で進学を決定 =ウェブクルー調べ=(2025年3月14日)
- 放課後NPOアフタースクール、「共働き世帯の小学生の放課後の過ごし方」調査結果(2025年3月14日)
- サイボウズ、ソーシャルデザインラボ「不登校・行き渋りに関するインタビュー調査」(2025年3月14日)
- キズキ、「不登校保護者の夫婦関係」のアンケートを実施(2025年3月14日)