2014年2月28日
総務省/サービス産業動向調査 教育・学習支援業の売上減少
総務省は27日、「サービス産業動向調査」(2013年12月分結果速報、2013年10~12月期結果速報)を公開した。
これによると、サービス産業の売上高等(事業活動別の集計)では、12 月の月間売上高は30.3 兆円で、前年同月比1.6%の増加となった。
増加は、「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」など6産業にみられた。
半面で、「生活関連サービス業、娯楽業」「教育、学習支援業」など3産業が減少となった。
「教育、学習支援業」は3159億1700万円となり、これは昨年同月比-0.8%となる。
関連URL
問い合わせ先
最新ニュース
- COMPASS、AI型教材「キュビナ」が仙台の全市立小中183校で利用開始(2026年3月13日)
- テクノホライゾン、岐阜県教育委員会の遠隔授業導入事例を新たに制作、学校・教育関係者へ配布開始(2026年3月13日)
- シフトプラス、生成AIを活用する「自治体AI zevo」でGPT-5.4を全利用自治体へ提供開始(2026年3月13日)
- VISH、スクール管理システム「スコラプラス」が埼玉DXパートナーに認定(2026年3月13日)
- 世界11カ国調査で判明、「日本の教育基盤は安定しているが保護者は現状に不満」=スプリックス教育財団調べ=(2026年3月13日)
- 中学校の公教育、保護者の71%が「満足」と回答 =塾選調べ=(2026年3月13日)
- 幼児・小学生・中学生・高校生白書2025の第3弾、学習・学校生活に関する調査 =学研ホールディングス調べ=(2026年3月13日)
- 教育と探求社×東京大学CASEER、高校生を対象に探究学習の大規模調査を実施(2026年3月13日)
- 医学部予備校の費用、4人に1人が「400万円以上」を想定 =NEXER調べ=(2026年3月13日)
- 小中学生の習い事、保護者の64.8%が「グループレッスン」よりも「マンツーマン」を支持 =アタム調べ=(2026年3月13日)












