大阪市教委／校務支援ICT活用事業で教員年間168.1時間の創出効果

大阪市教育委員会は8日、2013年度から実施してきた「校務支援ICT活用事業」の検証結果を公表した。

「校務支援ICT活用事業」は、教員の校務負担軽減を図り、子どもたちと向き合う時間を創出するため、また、情報セキュリティの向上を図るなど時代に合った学校の情報環境を整備するために実施したもの。

2013度は、教員1人1台のパソコン（約1万2300台）を配置するとともに、モデル校31校で校務支援システムの試験導入を行ってきた。

検証結果によると、教員1人あたり年間100時間を創出するという目標に対し、教頭では年間136.3時間（1日平均34分）、教員では年間168.1時間（1日平均42分）の創出効果があった。

出典：大阪市教委

校務の効率化によって創出された時間は、授業準備（教材研究）にかける、子どもと触れ合う、子どもの作品やノートを見る、部活動の指導に当てるなどに向けられていることが、アンケートの結果から分かった。

出典：大阪市教委

大阪市教委は、2014年度からは、事業を市内の全校458校に拡大するとともに、さらなる校務事務の効率化に加え、ICT教育指導力の向上、学校ホームページの充実、テレワーク・サービスの拡充、グループウェア、フォルダ利用による情報共有を図っていくという。

関連URL

検証結果（その1）（PDF）
検証結果（その2）（PDF）
検証結果（その3）（PDF）
検証結果（その4）（PDF）
検証結果（その5）（PDF）
検証結果（その6）（PDF）

校務支援ICT活用事業