2015年5月29日
文科省/「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」の採択先公表
文部科学省は25日、「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」の第1次募集の採択先を公表した
「ICTを活用した教育推進自治体応援事業」では、”ICTを活用した学びの推進プロジェクト””ICT活用教育アドバイザー派遣事業”の2つの事業を行う。
“ICTを活用した学びの推進プロジェクト”では、大学と連携して研修プログラムの策定に取り組む自治体を支援する「指導力パワーアップコース」と、ICT教育のカリキュラム策定に取り組む自治体を支援する「ICT活用実践コース」を実施する。
2015年3月13日から4月17日にかけて公募を実施し、「指導力パワーアップコース」では、長野県、静岡県、岐阜県、愛知県名古屋市、兵庫県、奈良県、熊本県を採択。
「ICT活用実践コース」では、秋田県山本郡八峰町、千葉県千葉市、静岡県伊東市、愛知県安城市、三重県松阪市、滋賀県草津市、島根県、島根県邑智郡美郷町、佐賀県小城市、熊本県球磨郡山江村、鹿児島県霧島市、沖縄県名護市、沖縄県宮古島市を採択した。
文部科学省は、第2次募集を6月10日まで行っている。
関連URL
問い合わせ先
文部科学省 生涯学習政策局情報教育課
電 話:03-5253-4111
最新ニュース
- みんがく、自治体向け「無償スタート応援!教育特化型の生成AI活用キャンペーン」開始(2025年3月14日)
- 教育ネット、タイピング大会 実証自治体を限定10自治体募集(2025年3月14日)
- アローリンク、長野県が「Liny」を活用し「ながの子育て家庭優待パスポート」をリニューアル(2025年3月14日)
- ChatGPTなどの対話型生成AI、「学校で利用したことがある」小学生は16.8%、高校生は27.7% =学研調べ=(2025年3月14日)
- 6割強の親が「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」と回答 =ソニー生命調べ=(2025年3月14日)
- 「大人になって学んでおけばよかった」No.1は「金融知識」 =日本こどもの生き抜く力育成協会調べ=(2025年3月14日)
- 通信制高校の選択、約6割は子供自身の意思で進学を決定 =ウェブクルー調べ=(2025年3月14日)
- 放課後NPOアフタースクール、「共働き世帯の小学生の放課後の過ごし方」調査結果(2025年3月14日)
- サイボウズ、ソーシャルデザインラボ「不登校・行き渋りに関するインタビュー調査」(2025年3月14日)
- キズキ、「不登校保護者の夫婦関係」のアンケートを実施(2025年3月14日)