ジャパンシステム／自治体向けサイバー攻撃への対策力診断サービス提供

ジャパンシステムは28日、公共・自治体向けに、サイバー攻撃への対策力診断サービスの提供を開始した。

官公庁、地方自治体を対象に、標的型攻撃対策ソリューション「FireEye」の導入支援として、現在の攻撃状況を調査・診断し、レポートする「標的型攻撃対策力診断」のトライアルサービス。

トライアルでは、2週間程度、機器を設置し、最新の高度なサイバー攻撃がユーザーのクライアントPCまで到達するか、未知のマルウェアや各種脅威、不審な通信がないかを調査し、その攻撃状況をレポート。

費用は、1回に限り無償。受付期間は9月30日までとなっている。

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FireEye