2016年3月30日
草津市が英語教育推進に向けICT活用授業
滋賀県草津市は29日、2020年度の学習指導要領実施に向けて小中学校の英語教育の充実・強化を図り、また、これまで培ってきた英語教育の成果など草津市独自の強みを活かした取り組みを推進するための「草津市英語教育推進計画」をWebに公開した。
草津市が目指す英語教育として、「グローバル化する社会において、草津市の子どもたちが、英語を通じて人と主体的・積極的にコミュニケーションを図り、思いや考えを生き生きと伝え合う力を育成する」を掲げ、「『草津市小中一貫英語教育カリキュラム』の作成・実施」「新しい英語教育の指導体制の確立」「英語を使ったコミュニケーション・体験活動」の3つを基本方向としている。
ICT関連としては、「ICT機器を活用した授業の推進」を目標とし、タブレットPCでの協働学習をはじめ、スピーチやプレゼンテーション、ディベート等の活動での活用を進めるほか、教室と遠隔地にある施設や他の学校の教室などをテレビ会議システムでリアルタイムに結んで行う遠隔授業を推進する。
また、小中学生の授業交流、中学校教員による小学6年生への出前授業のほか、大学・国際機関等からのライブ授業等を推進する。
関連URL
草津市英語教育推進計画・概要版(PDF)
草津市英語教育推進計画(PDF)
問い合わせ先
教育委員会事務局 学校教育課 学校教育グループ
電 話:077-561-2430
最新ニュース
- オーディーエス、2024年度の鳥取県GIGAスクール運営支援センター業務を受託(2024年4月19日)
- AmbiRise、電子請求サービス「Haratte」の導入で釧路市の学校・教委の支払業務が85%削減(2024年4月19日)
- 子育て環境、8割の保護者が「地域間格差がある」と回答、特に「子育て施設・設備」で実感 =トラストバンク調べ=(2024年4月19日)
- 小中学生の60%が「新学期に学校に行きたくないと感じたことがある」=ニフティ調べ=(2024年4月19日)
- 保護者の6割以上が子どもの自主学習をサポートしている=明光義塾調べ=(2024年4月19日)
- 国公立大学現役合格者の勉強時間、高3で休日6時間以上が48.6% =じゅけラボ予備校調べ=(2024年4月19日)
- 東京理科大、「デジタル人材」を育成する学部・学科を2026年4月に新設(2024年4月19日)
- 東京経済大学、高校生向けのオンライン講義「東経大ライブ」26日から全10回配信(2024年4月19日)
- 東京大学とNTT東日本、地域循環型社会の実現に向け産学協創協定を締結(2024年4月19日)
- 国立高等専門学校機構、「第3回 高専GIRLS SDGs×Technology Contest(高専GCON2024)」開催(2024年4月19日)