2014年9月24日
大阪市教育センター/ICT活用事業の「中間報告」
大阪市教育センターは18日、学校教育ICT活用事業の「中間報告」 をWebに公開した。
大阪市では、2013年度と2014年度の2年間にわたり学校教育へのICT活用の研究を進めており、今回の発表内容は1年目の調査研究結果とその考察を報告するもの。
2014年3月調査で、「友だちと一緒に考えたり、考えをまとめあったりしている」という設問に対し、肯定的な回答を行った児童生徒の割合で、2013年7月の調査より高い結果となったのは8校中6校。
また、「友だちの意見や発表をしっかり聞いている」という設問では、8校中4校で、2013年7月の調査に比べて高い結果となった。
そのほか「校種の違いによる教育的効果」「整備環境(タブレット端末)の違いによる教育的効果」などについても結果を紹介している。
「大阪市学校教育ICT活用事業」では、2012年度に小学校4校、中学校2校と1校の施設一体型小中一貫校(2014年度に施設一体型小中一貫校を追加)をモデル校に指定し、タブレット端末、電子黒板機能付きプロジェクター(小学校3年生以上の各学級教室に配備)、校内無線LAN等のICT環境を整備するなど、ICT活用事業を推進している。
今回の調査結果を、今後の事業の推進に反映し、子どもたちを主役にした最適な環境での新しい学びの実現に生かしていきたいとしている。
関連URL
学校教育におけるICT環境に求められる要件 -大阪市学校教育ICT活用事業「中間報告」(pdf)
大阪市スタンダードモデル(タブレット端末に求められる要件)(pdf)
教育用タブレット選定のために考えるべきこと(pdf)
学校教育におけるICT環境に求められる要件 -大阪市学校教育ICT活用事業の中間報告への考察(pdf)
問い合わせ先
大阪市教育センター
電 話:06-6572-0822
最新ニュース
- JMC、東京都千代田区「区立小中学校ICT学校教育システムの構築・サポート・保守業務」を受託(2026年5月15日)
- 政府目標「理系5割」実現への道筋は幼少期のSTEAM教育、中学生以上の半数超、高校生以上では7割超が理系を選択 =ヒューマン調べ=(2026年5月15日)
- 小学校教師・保育者・保護者三者相互の「見えない意識のすれ違い」が明らかに =小学館調べ=(2026年5月15日)
- 「これって五月病かも?」5月に感じやすい心の体の不調をアンケート調査 =ナビット調べ=(2026年5月15日)
- 中学受験、保護者の92%が「後悔なし」と回答 =塾選調べ=(2026年5月15日)
- 医学部合格者はいつから本気で勉強した?=武田塾医進館調べ=(2026年5月15日)
- 京都橘大学、文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」応用基礎レベル+に認定(2026年5月15日)
- 富山商高、記憶のプラットフォーム「Monoxer」活用で外部模試「漢字・語彙」で学年平均点9割超を達成(2026年5月15日)
- バッファロー、一関高専へのWi-Fi 6E対応アクセスポイントなど導入事例を公開(2026年5月15日)
- 京都電子計算、大学と共創する「デジタル絵馬」2027年度入試合格祈願絵馬の受付開始(2026年5月15日)












