総務省が「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」に係る提案公募

総務省は27日、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に係わる提案の公募を開始した。

総務省では、今年度から新たに「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業を実施している。その一環として、クラウドや地域人材を活用した、効果的・効率的なプログラミング教育の実施モデルについて実証するため、当該実証に係る提案公募を行うもの。

具体的には、プログラミング教育を企画・実施する事業者（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の設置者を含む）を公募で選定し、以下の3事業をセットで行う。

1）地域の人材（大学生、専門学校生等を含む）を募集し、講習やの教育クラウド・プラットフォームを活用した e ラーニング等により、児童生徒にプログラミングを指導できる人材（メンター）として育成する。

2）プログラミング講座を、小学校等の中から対象校を設定し、放課後、休業日など授業外において、育成したメンター等が講師及び補助者となって実施する。

3）メンター育成講習、プログラミング講座、個人での学習に用いる教材・ツール、映像教材等を、コーディネート事業者を通じて教育クラウド・プラットフォームに搭載し、本実証事業において活用するとともに、教育クラウド・プラットフォームの他の実証校等の希望に応じ、利用可能にする。

プログラミング教育については、意欲的な取組が都市部を中心に広がりつつある一方で、全国への普及に向けては、指導者（メンター）やノウハウの不足、実施コスト等の課題がある。

総務省では、これらの課題を克服し、子どもたちが慣れ親しみプログラミングの意義を理解していく取組から発展的な取組まで、プログラミング教育を広く普及していくため、関係省庁・団体等と連携しつつ、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業を実施することとし、その一環として、クラウドや地域人材を活用した、効果的・効率的なプログラミング教育の実施モデルについて実証を行うとしている。