内田洋行とインテル、「教育IoT」で協業

内田洋行とインテルは7日、「アクティブ・ラーニング（能動的学習）」「アダプティブ・ラーニング（学びの個別化）」などの新たな教育方法の改善・実現に向けて、「教育IoT」の実装や検証を協働で行うことを目的とする覚書を締結したと発表した。

江田麻季子インテル社長（左）と大久保昇内田洋行社長

小中高大の教育市場でICT システムの導入実績の豊富な内田洋行と、先端的技術開発と世界的に教育支援事業を進めるインテルは、2008 年～2010 年にかけて「1人1台のPC 活用」をテーマとする実証研究を共同で進めたほか、2015 年には、“21 世紀型スキル”を育むための「アクティブ・ラーニング」の教員研修プログラムの展開で協業をスタートするなど、教育ICT 化の先導的な取り組みを行ってきた。

こうした取り組みを経て、内田洋行とインテルは、これからの社会の変化に求められる「21 世紀型スキル」の習得を本格化するには、教育の場で抽出されるさまざまなデータを活用して、プロジェクト型学習や協働学習による「アクティブ・ラーニング」の改善や、個々に最適化された指導・学習による「アダプティブ・ラーニング」の実現に結びつけていくことが求められるとの共通認識に至り、教育分野におけるIoT の実装、データ活用、システム環境構築などの検証を目的とする覚書を締結した。

「教育IoT」の実現に向けて、具体的には、多種多様な教育用ICT ソリューションやセンサーからどのようなデータを抽出し、教育の改善に活用していくのかといった教育面での課題や、従来よりも広範囲になるシステム要件の定義、データ処理軽減やセキュリティー対策など、システムインテグレーションにおける課題が想定される。

「教育IoT」システムインテグレーションのイメージ

内田洋行とインテルは、こうした課題の解決に向けて、教育現場に適したデータ活用のあり方、“品質”と“信頼性”を担保する「教育IoT」のシステムインテグレーションの考え方を確立し、その実装と検証を協働で進める。また、そのエビデンスの取りまとめの公表などを進めて、新たな需要開発に取り組んでいくという。

覚書の主な内容は、「ICTやIoTデータを活用した新しい教育プラットフォームづくり」、「“教育IoT”データ活用による授業改善・新たな教育方法の実現」、「“教育IoT”データ活用のあるべきシステム環境の検討（データ処理軽減・セキュリティー）」、「“教育IoT”の実装と実証研究によるエビデンスのとりまとめ」などとなっている。