新学習指導要領の“英語”、保護者は「懸念」教師「自信ない」

タブレットで学ぶ通信教育「スマイルゼミ」は、3月末に文部科学省が告示する「新学習指導要領」に関する意識のアンケート調査を3月14日～20日にかけて実施し、27日にその結果を発表した。

調査対象は、公立小学校でクラス担任をしている教師250人と、今年4月に小学1～4年生になる児童の保護者1116人。

調査結果によると、「新学習指導要領」で小学校の外国語（英語）教育が変わることについて、保護者の最大の懸念は「英語を教える教師の英語力」（41.3％）だった。これに対して、外国語授業の実践に75.2％の教師が「自信がない」と回答。

教師に英語力を尋ねたところ、「初歩的な単語やフレーズを言える」（35.6％）、「単語や定型句を並べてのコミュニケーション」（27.5％）、「自信がない」（20.7％）と回答。また、最も多い英検取得級は「3級」の約3割。準1級以上は1.9％、3級以下は約4割。未取得者が4割近くいた。

「新学習指導要領」での外国語教育方針に保護者の約4割が賛成したが、教師の約7割は「現行のままの方がよい」「外国語よりも、自国語教育をもっと充実させた方がよい」と回答。

5～6年生の「外国語が教科化」、3～4年生への「外国語活動の前倒し」に、保護者の約6割が賛成したが、教師の約6割は反対。また、新学習指導要領の改訂内容について、ほぼすべての教師（95.5％）が「教師への負荷が高い」。

教師が負荷が高いと考える改訂内容は「3～4年生への外国語活動の前倒し、5～6年生への外国語の教科化」（34.9％）。約4割が「授業準備が大変」、約3割が「自身の英語力が心配」。

外国語授業の実践にあたり、教師が自身の英語力で不安な点は、「正しい（ネイティブに近い）発音」（55.0％）、「児童に問われたときに瞬時に英文を作れるか」（54.5％）だった。

外国語授業の開始にあたり、教師が教育委員会や小学校に最も望む対策は「自分で授業をしなくていいように、英語専任教師の配置」（53.6％）が最も多かった。

教師が最善と考える外国語授業の時間確保施策は、「休み（長期休暇を含む）を通学日にする」（9.5％）よりも、「ユニット授業」（47.7％）、「教科横断型の授業」（42.8％）が賛同を得られた。

児童に小学校卒業までに習得させたい英語力は、教師より保護者の目標が高い。「おおよその自分の考えを伝え、相手の考えも要点は把握できる」以上を目指す保護者は16.5％、教師は4.1％。一方、「英語力は不要」と考える保護者は12.4％、教師は16.2％。

小学校で最も注力すべき外国語学習は、保護者の49.4％、教師の55.4％が「ネイティブな発音にたくさん触れ、聞き取る学習」。次に「基本的な英語表現でのやりとり」だった。

調査の実施概要

調査名：『新学習指導要領に関する教師、保護者の意識調査』
調査期間：【教師編】2017年3月15日～20日
【保護者編】2017年3月14日～18日
調査対象：【教師編】公立小学校でクラス担任をしている教師250名管理職（校長、副校長、教頭）は除く。
【保護者編】2017年4月から小学1、2、3、4年生になる児童の保護者（母親）1,116名
調査方法：ジャストシステムのセルフ型ネットリサーチ「Fastask」によるアンケート調査