AI活用する企業ほど大きな株主価値を生み出す、アクセンチュア調査

アクセンチュアは28日、同社の最新調査から、AIを活用したイノベーションに関して有効な戦略を持つ企業は、持たない企業に比べてより高い株主価値を生み出すことを明らかにした。

一方で、AIを活用している大手企業で近年高い実績を上げている企業は、2割未満にとどまっている。また、AIの活用に成功している企業では、強力な社内イノベーションと社外との協業を推進することで、高い「AIQ（人工知能指数）」を獲得していることが判明した。

調査結果によると、調査対象企業のうちわずか17%が「コラボレーティブ発明者」に分類され、過半数の56%が今なお、AIに関する社内イノベーションまたは社外との協業の水準が比較的低い「観察者」に位置付けられている。アクセンチュア・リサーチの概算によると、企業が「観察者」から「コラボレーティブ発明者」に変わることで、その企業価値は平均で90%上昇すると推測されている。

今回の調査から、企業が高度なAIQを獲得するには3つの要素の集約・統合が欠かせないことが判明したとしている。

1つは技術。センサー、深層学習アルゴリズム、自然言語処理など、一連の技術を組み合わせるだけでなく、他社との差別化を図るアプリケーションへの投資のタイミングを見極めることが必要。

2つめにデータ。AIは膨大な量のデータを必要とし、データの確保は、インテリジェント・システムの学習と改善に不可欠。現在企業で使用されているデータのほとんどは、複雑であり、構造化や統一化がなされていないのが現状。これらの課題を解消するには、レガシーシステムを更新してデータを集約し、それらのデータが統合するポイントにAIを組み込むことで、インテリジェントな製品・サービスを作り出せるようにする必要がある。

3つめは人材。AI活用には、幅広い専門知識が求められ、スマートマシンの強化、業務への適用には、数学、データサイエンス、神経科学、行動心理学、言語学などの幅広い分野の知識をさまざまに組み合わせることが必要。さらに、AIは既存の業務や職務のあり方に影響を与え、変化を引き起こしているが、新たに求められるスキルを持った人材が十分にいるとは言えない。この調査結果は、企業が既存労働者のスキルの再構築を促進すると同時に、外部人材の新たな雇用を最適なバランスで両立させる必要があることを示唆しており、実現するには、大学などとの連携を強化して優れた人材の供給体制を築くことなどが求められるとしている。

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