「時代に合わない教育や企業研修が経済成長を阻む!?」アクセンチュア調査

アクセンチュアは21日、G20若手起業家連盟（G20 YEA）と共同で作成した最新調査レポート「求められる教育の変革（It’s Learning. Just Not As We Know It）」を発表した。

それによると、デジタル技術によってもたらされるべき経済成長が、時代のニーズに合わない教育や企業研修システムによって達成できない恐れがあることが明らかになったという。

G20のうち14カ国では、人工知能（AI）やアナリティクスなどの先端技術への投資により、今後10年間で合わせて11兆5000億ドルのGDP成長が見込まれる。

しかし、これらの国々の企業や教育機関などが新しい学習アプローチを積極的に取り入れない限り、求められるスキルとのギャップを埋めることは難しく、経済成長の可能性を逸してしまう恐れがあることが判明した。

また、労働時間の51%（対象14カ国平均）および54％（日本単独）は、先端技術による高度化の余地があることが判明。労働時間の38%（14カ国平均）および36％（日本）に自動化の可能性があるものの、その影響は職務内容や地域によって様々で、高度化機会を増やし、リスクを管理するためのターゲットを絞った施策の実行が必要になる。

例えば、米国の場合、最も多い職種が看護師などのケア&サポート関連の職種で、先端技術の導入による生産性を最も高める余地がある分野。

この職種では労働時間の64%（14カ国平均）および66％（日本）が高度化できる可能性があり、10年以内にこのうち14%（14カ国平均）および22％（日本）の高度化が達成される可能性があることが分かった。

これらの職種では、今後10年間で140万人もの増員が必要になると見られており、この需要に対応するには、先端技術を活用するためのスキル習得に向けた適切な投資が不可欠だ。

同調査レポートによると、ほぼすべての職種で、高度な論理的思考、創造性、社会的知性、センシング力といったスキルの重要性が高まりつつある。先端技術の導入によって、これらの動向にさらに拍車がかかることになる。

各職種で重要性が高まるスキルセットは、いずれも座学ではなく、実践や経験を通して習得されるもの。

アクセンチュアでは、求められるスキルとのギャップ解消に向けて、「経験学習の加速化」、「組織ではなく個人に焦点を当てる」、「AI弱者に学習の機会を与える」という3つのアプローチを推奨している。