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2017年9月22日

デジタル・ナレッジ、ODAを通してe ラーニングで発展途上国を支援

デジタル・ナレッジは21日、同社が提案する「政府機関職員の能力向上のための学習管理システム(LMS)の導入」が、国際協力機構(JICA)の「キルギス国キルギス税務局人材育成システム向上プロジェクト」に採択されたと発表した。

同プロジェクトは、キルギス共和国税務局の人材育成システムの構築と税務職員の能力向上が目的で、金融財政事情研究会とパクサ、デジタル・ナレッジの三社共同企業体が実施。

キルギスの税務局では、2017年現在、約2200人の職員が雇用され全国63カ所の税務事務所に配置されている。しかし、税務局の研修センターは専任職員3人の体制で、カリキュラム開発、教材開発、研修の効果的実施という点で著しくキャパシティが限定されている。

このため、とくに遠隔地の職員の教育の遅れが深刻であり、現状では、研修に参加できた場合でも出欠が記録されておらず、研修の理解度も十分に評価されていないという。こうした背景から、税務政策の効率的な実施や徴収率の向上のため、税務職員の能力向上や人材育成システムの構築が急がれていた。

デジタル・ナレッジが提供するeラーニングシステム「KnowledgeDeliver」は、学習のみならず教材作成、配信、管理の基本機能を標準装備。柔軟なカスタマイズ性及び拡張性を有するソフトウェア。

ロシア語、キルギス語完全対応のeラーニングシステムの導入で、キルギスの税務職員に対する効果的な教育システムの構築や能力向上が期待されている。

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