学校以外の教育費は年々増加で平均支出は1万4260円、ソニー生命調べ

ソニー生命は25日、「子どもの教育資金に関する調査2018」の結果をまとめ公表した。

調査によると、「子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まると感じる」の問いでは、「非常にあてはまる」が17.7%、「ややあてはまる」が47.9%となり、合計した「あてはまる」は65.6%。3人に2人が、教育費の多寡が子どもの学力・学歴を左右すると考えていることが分かった。

「早期の知育や英才教育は子どもの将来のために重要だ」では、「あてはまる」が69.4%と約7割だった一方で、「スポーツや芸術の習い事よりも学習塾に教育費をかけたい」では「あてはまる」は44.6%と半数を下まわった。

「子どもの教育費の負担を重いと感じる」では「あてはまる」が71.4%。子どもの教育費が家計の負担になっているという親が7割強もいた。「政府が掲げる教育無償化には賛成だ」では、「あてはまる」が67.9%で、無償化に賛成というのが多数派のようだ。

現在、配偶者がいる人（949人）に、子どもの教育に関する家庭の状況について、夫婦間で教育方針が一致しているか異なっているかの問いには「一致している」は81.0%、「異なっている」は19.1%だった。

夫婦の教育熱はどちらが強いかでは、「夫のほうが熱心」は31.5%、「妻のほうが熱心」は68.5%で、妻の教育熱のほうが強い家庭が7割近い。子どもの教育のことで夫婦喧嘩するかどうかでは、「よくする」27.4%、「全くしない」72.6%。

全回答者（1000人）に子どもの将来に関する項目を提示して、どの程度不安を感じるか聞いたところ、子どもの生活面で不安を感じている人の割合は「学校生活」では58.6%、「インターネットやSNSの利用」では66.8%。進路に関する項目では「受験・進学」が78.7%、「就職活動」72.4%で、受験や就活といった子どもの進路に不安を感じる親が多い。「教育資金」も72.5%と7割台。

教育資金に不安を感じている人（725人）の理由には「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」が58.6%で最も多く、次いで「収入の維持や増加に自信がない」が38.6%、「消費税10%への増税」が30.8%、「社会保険料の負担増」が27.0%、「収入が不安定」が23.2%だった。

「教育資金に関して相談する人がいない」（11.3%）や「子育てのための社会環境が整っていない」（10.8%）といった回答もみられた。

未就学児の親（248人）に、子どもが小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくら必要だと思うかについては「1000万円～1400万円位」が28.6%で最多回答。「2000万円～2400万円位」21.8%、「3000万円以上」10.5%もみられ、平均予想金額は1348万円。

全回答者に、「スポーツや芸術などの習い事」「家庭学習費用」「教室学習費用」のそれぞれに1カ月当たりいくらくらい支出しているか、それぞれの平均支出金額を合計したところ月額1万4260円となった。

過去の調査と平均支出金額の合計を比較すると、2016年1万240円/月→2017年1万2560円→2018年1万4260円と、学校以外の教育費が年々増加していることが分かった。

子どもの「携帯・スマホの通信・通話料金」に支出している親の割合は52.4%で、半数以上の親が支出していた。「こづかいや仕送り」に支出している親も48.7%と半数近い。

平均支出金額（月額）は、「携帯・スマホの通信・通話料金」6564円、「こづかいや仕送り」1万7238円。「こづかいや仕送り」の平均支出金額を2017年調査と比較すると、子どもが一人暮らしをしている親では2017年5万7299円→2018年8万211円と、2万2912円/月の大幅な増加。

高校生以下（予備校生・浪人生を含む）の子どもの親（751人）に、子どもの進学費用のための備えとして、月々いくらくらい支出をしているかでは「0円」が29.3%、「1万円～1万4999円」19.2%、「2万円～2万9999円」15.2%、「3万円以上」15.6%。

高校生以下の子どもの親（748人）に、大学などへの進学のための教育資金をどのような方法で準備しているかには「銀行預金」58.2%、「学資保険」46.3%。続いて「財形貯蓄」9.4%、「（学資保険以外の）生命保険」8.2%。

大学生などの親（249人）に、進学のための教育資金をどのような方法で準備したかには、こちらも「銀行預金」66.7%、「学資保険」52.2%が多かった。以下、「奨学金」14.9%、「子どもの祖父母（自分の親や義理の親）からの資金援助」11.2%、「財形貯蓄」10.0%の順。

子どもの教育資金を準備している（または準備してきた）人（872人）に、その理由を聞いたところ「高校卒業以降の進学支援も親の義務だと思うから」59.6%、「子どもには色々な選択肢を与えてあげたいから」46.9%、「自分自身も親にしてもらったから」40.4%、「子どもにはお金のことを気にせず勉学に励んでもらいたいから」31.2%、「子どもには幅広い教養を身に付けてほしいから」30.8%などの回答が上位だった。

子どもの教育に取り入れてほしいと思う技術やプログラムなどがある親（548人）に、何を取り入れてほしいかの問いで最も多かったのは「プログラミング教育」48.9%。次いで、「アダプティブラーニング」43.2%、「デジタル教科書」31.0%、「ディープラーニング」25.0%、「AR（拡張現実）」21.7%。

自分の子どもに就いてほしい職業では「公務員」153件が最多。2位「医師」57件、3位「会社員」40件、4位「薬剤師」32件、5位「看護師」31件。

選んだ理由は、1位の公務員では「将来安定しているから」という回答が圧倒的。2位の「医師」は、「生命を助けるという非常に立派・意義深い職業だと思うから」など社会的な意義の大きさや、収入についてのコメントが多かった。3位の会社員については「地道な道を歩んでほしいから」など、堅実さや安定性が理由に挙げられていた。