総務省と文科省、「教育の情報化フォーラム」でプログラミング教育の指針示す

総務省は8日、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業で実施したプロジェクトの成果を発表するとともに、今後の取組みについて広く紹介する「教育の情報化フォーラム」を開催した。

教育の情報化フォーラム

当事業では、2016年度予算と補正予算で、小学校・中学校等を対象に19プロジェクト（31道府県、61校）、2017年度当初予算では、特別支援学校・特別支援学級等を対象に10プロジェクト（10都県、20校）を実施。また、2017年12月21日から全国10箇所において、各開催地域の採択事業者等による成果発表会を実施してきた。今回は、当事業を実施した28事業者を1つの会場に集結させ、大会場と分科会会場4カ所同時に発表するという大がかりな発表会。それぞれの会場は満席の参加者の熱気に包まれた。

4会場同時開催の分科会

若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業とは、地理的、身体的条件等によらず、すべての児童生徒が質の高いプログラミング教育をうけられるよう、地元の人材を指導者として育成するとともに、教材・カリキュラム、指導ノウハウ等を開発し、インターネットで共有・活用しつつプログラミング教育を実施するモデルを、企業・団体、自治体が主体となり、放課後等の学校において実証するもの。

各事業者が発表に使用した資料は、下記サイトからダウンロード出来る。

□　総務省「教育の情報化」フォーラム　事業者成果発表資料

事業者発表会終了後、情報通信総合研究所の平井聡一郎 特別研究員がモデレーターを務めたパネルディスカッションでは、事務局からの成果報告・課題提案と三重県教育委員会の荻田弘樹 班長、西伊豆町立賀茂小学校の平馬誠二 校長から実践報告が行われた。

「6つの分類」を発表する中川氏（左）

その後、昨年12月、文部科学省のプログラミング教育と「未来の学びコンソーシアム」推進のために新たに設置されたのプログラミング教育戦略マネージャーに就任した中川 哲氏から、同省のプログラミング教育推進コンセプトともいうべき「小学校段階のプログラミングに関する学習活動の分類（例）」が示された。

それは、小学校におけるプログラミング教育を、「教育課程内のプログラミング教育A・B・C・D」の4つと、「教育課程外のプログラミング教育E・F」の6つに分類するもので、登壇者からは「これでプログラミング教育への取り組み方が明確になる」との声が聞かれた。

総務省では今後、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業を発展的に拡大する方向で「地域IoTクラブ（仮称）」を2023年までに1万団体設立を目指す計画や文部科学省とともに「未来の学びコンソーシアム」を充実するなど、プログラミング教育の普及推進を図る方針だという。

関連URL

総務省　若年層に対するプログラミング教育の普及推進

みらいの学びコンソーシアム