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2018年10月15日

2017年度教育産業全体は2兆5623億円、矢野経済研究所調べ

矢野経済研究所は7月~9月にかけて国内の教育産業市場を調査し、サービス別の動向、参入企業動向、将来展望を12日に明らかにした。

2004_0調査は、学習塾・予備校、英会話・語学学校、資格取得学校、資格検定試験、カルチャーセンター、幼児英才教育、企業向け研修サービス、eラーニング、幼児向け通信教育、学生向け通信教育、社会人向け通信教育、幼児向け英語教材の主要12分野について行われた。

それによると、2017年度教育産業全体 (主要12分野計) の市場規模は、前年度比1.8%増の2兆5623億円となり、主要12分野のうち9分野で市場が拡大した。

前年度より市場規模が拡大した分野は、学習塾・予備校、英会話・語学学校、資格検定試験、幼児英才教育、企業向け研修サービス、eラーニング、幼児向け通信教育、学生向け通信教育、幼児向け英語教材の各市場。このうち、幼児向け通信教育市場と学生向け通信教育市場は、ここ数年において大幅な市場縮小が見られたが、2017年度は大手事業者の会員数回復により市場規模は上向きに転じた。

一方、市場が縮小したのは、資格取得学校、カルチャーセンター、社会人向け通信教育の3分野。なかでも、資格取得学校、社会人向け通信教育の両市場は、良好な状況で推移する雇用環境も市場縮小に影響を与えたと見られる。

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矢野経済研究所

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