2016年4月6日
2016年度の国内eラーニング市場は1596億5000万円
矢野経済研究所は6日、eラーニング市場に関する調査結果を発表した。
調査結果によると、2015年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比95.9%の1596億5000万円と見込んでいる。法人向け市場は堅調に拡大したが、個人向け市場の縮小を補えず、市場全体としては縮小となった。
2016年度は、BtoB市場の堅調推移と、BtoC市場は主要通信教育事業者のサービス拡充が市場に貢献すると見られることから、市場全体の拡大を予測している。
2015年度のBtoB市場は、eラーニングの利便性向上などを背景に、顧客企業の利用が活発化、市場規模は前年度比102%の586億5000万円と見込んでいる
一方、BtoC市場は伸長したサービスも見られたものの、大手通信教育事業者の限定的なサービス展開状況が影響し、2015年度の市場規模は前年度比92.7%の1010億円と縮小を見込む。
矢野経済研究所は、今回の調査結果を「2016 eラーニング/映像教育ビジネスレポート」としてまとめ販売。価格は書籍が16万2000円(税込)。PDFレギュラー(事業所内利用限定版)も同じく16万2000円(税込)となっている。
今回の調査では、2016年1月~3月にかけ、面接取材、電話・FAX・電子メールでのヒアリング、文献調査を実施。
調査対象は、eラーニングシステム開発・構築・販売事業者、eラーニングコンテンツ開発・製作・販売事業者、eラーニングを介した研修や講義を提供・運営する事業者(学習塾、語学学校、研修事業者等)、学習ソフトウェア開発・製作・販売事業者など。
関連URL
最新ニュース
- オーディーエス、2024年度の鳥取県GIGAスクール運営支援センター業務を受託(2024年4月19日)
- AmbiRise、電子請求サービス「Haratte」の導入で釧路市の学校・教委の支払業務が85%削減(2024年4月19日)
- 子育て環境、8割の保護者が「地域間格差がある」と回答、特に「子育て施設・設備」で実感 =トラストバンク調べ=(2024年4月19日)
- 小中学生の60%が「新学期に学校に行きたくないと感じたことがある」=ニフティ調べ=(2024年4月19日)
- 保護者の6割以上が子どもの自主学習をサポートしている=明光義塾調べ=(2024年4月19日)
- 国公立大学現役合格者の勉強時間、高3で休日6時間以上が48.6% =じゅけラボ予備校調べ=(2024年4月19日)
- 東京理科大、「デジタル人材」を育成する学部・学科を2026年4月に新設(2024年4月19日)
- 東京経済大学、高校生向けのオンライン講義「東経大ライブ」26日から全10回配信(2024年4月19日)
- 東京大学とNTT東日本、地域循環型社会の実現に向け産学協創協定を締結(2024年4月19日)
- 国立高等専門学校機構、「第3回 高専GIRLS SDGs×Technology Contest(高専GCON2024)」開催(2024年4月19日)