2021年度のデジタル教育コンテンツ市場は555億円の見込み =矢野経済研究所調べ=

矢野経済研究所は7日、国内のデジタル教育コンテンツ市場について調査を実施し、分野別の市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

2021年度のデジタル教育コンテンツ市場規模（「映像授業」「デジタル教材」「授業・学習支援ツール」3分野の合計）は、前年度比19.4％増の555億円の見込み。

同市場は、コロナ禍における学びの継続への対応として公教育、民間教育ともにICT環境の整備を急加速で進展させた結果、2020年度より大幅な拡大傾向で推移。特に公教育におけるGIGAスクール構想の前倒しと、これに伴うEdTech導入補助金の交付が市場拡大に大きく寄与している。GIGAスクール構想の前倒しによる特需は当該市場を大きく拡大させたが、事業者間における競争の激化や、学校現場におけるデジタル教育コンテンツの運用に関する課題なども生じている。

小中学校における学習者用端末の整備は急速に進展したが、効果的な活用に関しては、教師のIT指導力不足や、不安を抱えるネットワーク環境などの課題がみられるという。

2022年度もEdTech導入補助金による学校現場におけるデジタル教育コンテンツを活用した学習に対する環境整備が進められることや、学習塾・予備校においてもデジタル教育コンテンツの導入・活用の活発化が進んでいることから、同市場は引き続き拡大し、2022年度の同市場規模は前年度比14.4％増の635億円を予測する。

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矢野経済研究所