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2019年6月18日

東急電鉄など5社、渋谷区教委と「プログラミング教育事業に関する協定」締結

渋谷区に拠点を構える東急電鉄、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、GMOインターネット、ミクシィと、渋谷区教育委員会の6者は17日、渋谷区立小・中学校におけるプログラミング教育の充実を図り、次世代に必要な資質・能力を持った人材の輩出を目的に「プログラミング教育事業に関する協定」を締結した。官民連携による「Kids VALLEY 未来の学びプロジェクト」を推進し持続可能な教育モデルを構築、「渋谷から日本の未来を育てる」という。

左からサイバーエージェント 藤田代表取締役社長 、ディー・エヌ・エー 南場代表取締役会長、東急電鉄 髙橋取締役社長、渋谷区教育委員会 豊岡教育長 、GMOインターネット 熊谷代表取締役会長兼社長、ミクシィ 木村代表取締役社長執行役員

左からサイバーエージェント 藤田代表取締役社長 、ディー・エヌ・エー 南場代表取締役会長、東急電鉄 髙橋取締役社長、渋谷区教育委員会 豊岡教育長 、GMOインターネット 熊谷代表取締役会長兼社長、ミクシィ 木村代表取締役社長執行役員

2019年度の計画としては、教員向けにプログラミングの基礎・応用知識、教材の操作方法、授業の組み立て方などの研修が予定している。また、8月には、「Kids VALLEY 未来の学びプロジェクト プログラミングサマーキャンプ2019」が開催され、渋谷区在住在学の合計120名の小・中学生がプログラミング体験、プログラマーの仕事紹介、社内見学に参加する。
2020年以降は、渋谷区内の全小・中学校26校の生徒約8500名が今回の協定によるカリキュラムで学年に応じ学ぶ予定だという。

東急電鉄が行政、企業、教育機関の取りまとめとしてプロジェクトのハブを担い、IT各社は、事業での強みや実績に基づいた分担で、カリキュラム開発、教員研修、授業支援、ワークショップやイベント開催、キャリア教育を実施し、それらの情報を全国に発信する。渋谷区教育委員会は、学校との橋渡しやカリキュラムへの助言などを行う。

具体的にディー・エヌ・エーは、公教育で既に実績のある「プログラミングゼミ」を無償で小学校低学年向けに提供する。渋谷区教育委員会では、2017年9月から渋谷ICT教育システム「渋谷モデル」を推進し区内の全小・中学校にひとり1台のタブレットを配布しており、このタブレットを使用して学ぶという。

サイバーエージェントは、子会社であるCA Tech Kidsのノウハウを活かし小学校中高学年向けにスクラッチなど自由度の高いカリキュラムを開発する予定。

GMOインターネットは、プログラミング教育メディア「コエテコ」を通じ、本プロジェクトの取り組みを情報発信。また、同社の新卒向けIT教育プログラム「GMOテクノロジーブートキャンプ」を小学校高学年向けにアレンジし、インターネットインフラに関する領域や、デザイン思考やオブジェクト指向といった手法もカリキュラム内に取り入れる予定だという。

ミクシィは、企業訪問受け入れプログラムを通じて中高生に近い年代の若いエンジニアの活躍する様子や、試行錯誤する楽しさを伝え、キャリアへの動機付けやプログラミング学習への啓発を行う。

東急電鉄 髙橋取締役社長は、会見の中で「渋谷らしい多様性、創造性、つながりをキーワードに官民連携のもと新しい取り組みで次世代を担う人材を育成する。渋谷から世界中で活躍する人材が切れ目なく次々と輩出されていくことを願いソフト面ハード面でサポートしたい。」と期待を込めて語った。

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