中高生向けデジタル問題集「Libry」、約3億円の資金調達

中高生向けデジタル問題集「Libry(リブリー)」を運営するLibryは29日、グロービス・キャピタル・パートナーズ、みらい創造機構が運営する投資事業有限責任組合などを引受先とする第3者割当増資などで、総額約3億円の資金調達を実施すると発表した。

同社は、2017年に「リブリー」のタブレット版を、今年3月にスマホ版をリリース。現在は数学、英語、物理、化学、生物の5科目に対応しており、トライアルでの利用を含めると全国で数百の中学・高校で活用されている。

今回調達する資金をもとに、教科書や教材を作成する出版各社との提携を積極的に進め、リブリーで学習できるコンテンツを拡充し、デジタル問題集プラットフォームを目指す。

また、積極的な人材採用を行い、開発部門・営業部門の体制を強化。開発部門では、ユーザーからのフィードバックを踏まえ、より操作性を高めたUIの開発を進めていく。

さらに、営業部門の体制を整え、導入学校数の拡大を目指す。

「リブリー」は、出版各社が発行している既存の問題集をデジタル化し、生徒一人ひとりの学習履歴に基づいたアダプティブラーニングができる中高生向け教材プラットフォーム。

生徒向けコンテンツと合わせて、教員向けに「リブリー」の学習履歴や宿題の実施状況を確認するための管理ツールも提供している。

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