超教育協会、1人1台端末整備へ向けた「調達仕様案」を公表

超教育協会は27日、文部科学省の調達ガイドラインに基づき、技術開発動向及び海外の教育現場の標準も踏まえて、整備すべきICT環境の目安として「調達仕様案」を提示・公表した。

学校ICT化がOECD最低水準という状況を脱することを目指し、2023年までに1人1台の情報端末とネットワークを整備することが、政府の経済対策に盛り込まれた。

これを的確かつ円滑に実行するため、今回、同協会は、「調達仕様案」を文科省とも調整しながら取りまとめた。

「調達仕様案」では、①生徒用端末②教育クラウド③端末管理システム④セキュリティ対策ソフト⑤環境復元システム⑥学習アプリ⑦授業支援システム⑧通信ネットワークおよびセキュリティの8分類について、それぞれの概要や価格などの構成を詳しく説明している。

また、教育におけるクラウド活用のイメージ、利点及び考慮すべき点についてもまとめ、公表した。

関連URL

「調達仕様案」

「クラウド活用イメージと利点および考慮すべき点」

超教育協会