2020年1月10日

青森県庁、議事録作成業務の削減で「クラウド型AIソリューション」を採用

イグアスは9日、同社のクラウド型AI議事録作成支援ソリューション「AI Minutes for Enterprise」の採用を、全国の自治体で初めて青森県庁が決定したと発表した。

同ソリューションは、IBMのAIである「IBM Watson」を活用。イグアスは今回、パートナーの吉田システムと協業し、同ソリューションの導入を支援した。

同県庁では、同ソリューションの2020年度本格導入を目指し、昨年11月19日～今年3月31日までの期間、同県総務部行政経営管理課を中心に全庁内で活用し、使い勝手や効果を検証していく。

同ソリューションは、IBM Watsonの「Speech to Text」機能で自然言語を処理し、マイクを通じて話者の言葉をリアルタイムにテキスト化。編集クライアントによって、複数人で編集でき、これまでの長時間の議事録作成時間を大幅に削減する。

また、トランスレーター機能で、話し言葉を35カ国語に同時翻訳でき、外国人が参加する会議でも有効なコミュニケーションツールになる。議事録のテキストデータは、IBMクラウドサーバーにセキュアに保管される。

同県庁では、同ソリューションを活用し、議事録をAIに自動作成させることで、大幅な時間短縮を実現する考え。

また、同県では今後、内部業務の議事録作成だけでなく、聾学校、郷土館などの教育部門での学習・理解支援や観光客対応部門での外国語翻訳支援などの県民に対するサービスや福祉の向上にも、同ソリューションを活用。音声や言語に関わる格差の解消という行政課題の解決を目指すという。

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