「新型コロナウイルス対策にテレワーク無料提供」発表後の問い合わせ状況

ビットブレインは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、1月30日にテレワーク製品「SPG-Remote Standard」の無料提供を発表。今回、発表後の2月9日から22日までの14日間に寄せられた問い合わせ件数と地域を集計し、25日に公表した。

それによると、問い合わせ件数は1月30日に「新型コロナウイルス対策にテレワーク導入を支援」を発表して以来増加し、13日には3万5000件を超え、16日の週ではほぼ毎日3万件に達している。

また、企業の規模別集計では、100名以上500名未満の企業が全体の6割を占めている。これまでテレワークの導入にそれほど積極的ではなかった50名から100名未満、50名以下のセグメントでも合計で3割を占めており、企業規模によらず関心の高いことが窺える。

さらに地域別に見ると、9日から15日には10都道府県から合計10万4407件の問い合わせが寄せられ、東京、大阪、神奈川、愛知などが多かった。続いて16日から22日までには、東京、大阪、神奈川、愛知からの問い合わせ件数が大きく伸びたのに加え、これまでなかった地域からも問い合わせが増え、合計18万6074件となった。

導入を検討する主な理由を複数回答で訊いたところ、「マスクや消毒液が品薄で衛生管理が行き届かない可能性があるため」「電車、バス、駅など人込みから従業員を守る必要があるから」が高い割合を示した。また、導入を決めた理由を訊ねると、テレワーク環境を実現するために必要となる部品や設備の多くが中国をはじめとするアジア各国で生産されており、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生産停止や工場閉鎖が相次ぎ、部品や設備の商品在庫がなく注文ができなくなっているとの意見が多く寄せられたという。

同社の製品はソフトウェアのダウンロード、インストールだけでテレワーク環境を実現できるため、それが問い合わせの拡大、導入決定の急増につながっているとしている。また、金融機関への導入実績が豊富でセキュリティの安心感がある点も評価されたとしている。