若い教員の9割が「プログラミング教育必修化に不安」＝LINEみらい財団調べ＝

LINEが昨年末に設立した「LINEみらい財団」は21日、全国の小学校教員618人を対象に実施した「プログラミング教育に関するアンケート調査」の結果をまとめ発表した。

それによると、プログラミング教育必修化に対して、どの程度不安を感じているか聞いたところ、「とても不安を感じている」「やや不安を感じている」という回答が全体で7割以上になった。

年代別では、20～34歳は87.8%、35～49歳は77.0%、50歳以上は61.0%。年代に関わらず全体的に不安を感じている教員が多いなかで、特に若い世代（20～34歳）の教員は9割近くが不安を感じていた。

プログラミング教育必修化に対する教員自身の状況を聞いたところ、「日々の業務でプログラミング教育のことを考える時間や余裕がない」が57.4%で最多だった。

「プログラミング教育の授業を通じた評価の仕方がわからない」「具体的な指導案や授業例などの情報を得られていない」「学習指導要領に例示のない授業のイメージがわいていない」「どのような教材を使えばいいのかわからない」という回答も約半数あった。

プログラミング教育が必修化したものの、日々の業務に追われてじっくり考えることができず、具体的なイメージを持てていない可能性があり、このことが不安を感じる教員の多さに繋がっていると考えられる。

プログラミング教育必修化に対する勤め先の学校の状況を聞いたところ、「プログラミング教育にかけられる予算が十分あるか」「授業の進め方や指導方法が具体的に決まっているか」「小学校6年間でのプログラミング学習到達目標が決まっているか」という設問に対して、「まったくあてはらまない」「あまりあてはまらない」という回答が6割以上あった。

プログラミング教育に割く予算が十分にない学校や、具体的な指導案が決まっていない学校が多く、まだまだ準備段階であるという結果となった。

どのようなプログラミング教育が望ましいと思うかについて聞いたところ、「児童が楽しんで学ぶことができる」が31.9%で1位。「学校への講師派遣を行う団体や組織がある」が27.2%で2位となった。子どもたちが楽しく学べるかどうかに重点が置かれていて、次いで外部講師によるプログラミング授業のニーズが高いことが分かった。

この調査は、全国の20歳以上の小学校教員を対象に、3月12日～16日にかけて、マクロミル・インターネットに依頼して実施。回答者数は618人（公立606人・私立12人）。