Basset、学術機関対象に「ダークウェブ情報」のデータベースを開放

Bassetは30日、学術機関を対象に、ダークウェブなどに関するデータベースへの研究活用目的でのアクセスを一定条件の下で開放すると発表した。

同社は、AML/CFT（資金洗浄・テロ資金供与への対策）を目的にして暗号資産交換業に対して分析情報を提供。マネーロンダリングなどの兆候がある取引について、アラートを提供する仕組みを構築している。

これを実現するのが、OSINT（オープン・ソース・インテリジェンス）と呼ばれる、公開情報をもとにした調査手法。同社は、OSINTを効率的に行うため、インターネットやダークウェブ上の情報を常時、広く収集する体制を整えている。

今回、特定の研究利用目的に限り、同社が収集して整理したデータベースをもとにした「情報の連携」を行うことにした。

データ提供については、学術研究機関からの申し込みを受領後、随時、利用目的の適正性や、情報の安全な取り扱い態勢、同社が保持するデータベースと研究目的との方向性が合致するかなどの観点でヒアリング実施。

その上で、提供が可能と判断した場合は、当該の研究プロジェクトを実施している間、同社が用意する専用のデータアクセスAPIを開放する。

なお、同データの提供にあたっては、情報・知的財産権の取り扱いなどに関して、一定の条件が課される。

今回のデータ連携は、データ処理の実習などの教育利用、暗号資産の種別ごとの利用者の変化や直近動向の調査、暗号資産の値動きとフェイクニュースなどのディスインフォメーションとの相関分析、などの研究課題に活用できる。

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「データ提供」申込み

Basset