コロナ休校で6割が教育格差を感じる 打開策は「オンライン授業」＝日本財団調べ＝

日本財団は5月下旬に「学校教育と9月入学」をテーマに18歳意識調査を実施し、その結果速報を11日に発表した。

調査は全国の17歳～19歳の男女1000人を対象に行われた。それによると、休校で最も困ったことのトップは学業37.4%、続いて友達とのコミュニケーション20.3%、受験や進学・就職17.8%となった。

6割近くが長引く休校により教育格差を感じており、学習遅れの打開策は「オンライン授業を増やす」52%、「長期休暇を減らす」39%などとなった。また、インターハイや甲子園などの中止が相次ぐ部活動の大会については、何らかの形で開催すべきとの回答が68%を占めた。

9月入学の導入については賛成が38%、反対が31%。賛成の理由のトップは「授業の遅れを取り戻せる」、反対の理由のトップは「入学試験に影響する」。また「移行期の学年へのフォロー」が必要との回答も33%を占めた。

同団体では今月下旬にプロジェクトページに報告書の掲載を予定している。

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報告書の掲載