- トップ
- 企業・教材・サービス
- JPIセミナー、「eスポーツビジネスの法的問題点と対策」8月6日開催
2020年7月1日
JPIセミナー、「eスポーツビジネスの法的問題点と対策」8月6日開催
JPI日本計画研究所は、TMI総合法律事務所の長島匡克弁護士を招いて、「eスポーツビジネス展開に関わる法的問題点と対策~eスポーツ×法律 ゲーム×スポーツ~」と題するセミナーを、8月6日に、都内の会場とオンラインの両方で開催する。
eスポーツは、世界で急成長を遂げている新しい産業だが、日本の成長はその潜在能力からしてもまだまだ小さく、その成長阻害要因の1つとして法律があげられることがある。
今回のセミナーでは、長島弁護士の日米での経験・実例を織り交ぜながら、eスポーツに関する法律問題に焦点を当て解説する。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会も実施する。会場での受講と、自宅などでのライブ配信受講のどちらかを選択できる。
ライブ配信は、Zoomを使用。開催2日前に、申込時に登録したメールアドレスに視聴用IDとパスワードを送付。開催日時にZoomミーティングに参加する。
開催概要
開催日時:8月6日(木) 13:30~15:30
開催会場:JPIカンファレンススクエア[東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル]
講師:TMI総合法律事務所・長島匡克弁護士
講義内容:
・eスポーツを巡る法的諸問題の検討の前提として
・eスポーツの大会を巡る法的諸問題
・eスポーツと知的財産権を巡る問題
・eスポーツと契約を巡る問題
・eスポーツに関するその他の法律問題
・eスポーツに関する法務に求められる視点と課題
参加費:
・民間参加費:1人3万3520円(資料代・消費税込)、2人以降2万8520円(社内または関連会社で同時申込みの場合)
・行政参加費:国家公務員・地方自治体職員1人1万6500円(資料代・消費込)
関連URL
最新ニュース
- みんがく、自治体向け「無償スタート応援!教育特化型の生成AI活用キャンペーン」開始(2025年3月14日)
- 教育ネット、タイピング大会 実証自治体を限定10自治体募集(2025年3月14日)
- アローリンク、長野県が「Liny」を活用し「ながの子育て家庭優待パスポート」をリニューアル(2025年3月14日)
- ChatGPTなどの対話型生成AI、「学校で利用したことがある」小学生は16.8%、高校生は27.7% =学研調べ=(2025年3月14日)
- 6割強の親が「老後の備えより子どもの教育費にお金を回したい」と回答 =ソニー生命調べ=(2025年3月14日)
- 「大人になって学んでおけばよかった」No.1は「金融知識」 =日本こどもの生き抜く力育成協会調べ=(2025年3月14日)
- 通信制高校の選択、約6割は子供自身の意思で進学を決定 =ウェブクルー調べ=(2025年3月14日)
- 放課後NPOアフタースクール、「共働き世帯の小学生の放課後の過ごし方」調査結果(2025年3月14日)
- サイボウズ、ソーシャルデザインラボ「不登校・行き渋りに関するインタビュー調査」(2025年3月14日)
- キズキ、「不登校保護者の夫婦関係」のアンケートを実施(2025年3月14日)